訂正有価証券報告書-第52期(2018/03/01-2019/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	280百万円	277百万円
未払事業税等	176百万円	181百万円
未払不動産取得税	0百万円	11百万円
商品券回収損引当金	34百万円	35百万円
役員退職慰労引当金	25百万円	28百万円
役員株式給付引当金	11百万円	28百万円
退職給付に係る負債	521百万円	468百万円
利息返還損失引当金	257百万円	224百万円
投資等損失引当金	175百万円	24百万円
減損損失累計額	1,919百万円	2,678百万円
資産除去債務	1,027百万円	1,255百万円
投資有価証券評価損	37百万円	36百万円
建設協力金	138百万円	109百万円
長期前受収益	119百万円	98百万円
その他	1,040百万円	1,053百万円
繰延税金資産小計	5,766百万円	6,511百万円
評価性引当額	△2,751百万円	△2,968百万円
繰延税金資産合計	3,014百万円	3,543百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△529百万円	△437百万円
特別償却積立金	△0百万円	△0百万円
固定資産圧縮積立金	△118百万円	△110百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△427百万円	△613百万円
その他有価証券評価差額金	△2,837百万円	△579百万円
長期預り金	△43百万円	△33百万円
長期前払費用	△338百万円	△294百万円
繰延税金負債合計	△4,293百万円	△2,068百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,278百万円	1,474百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%	△8.5%
住民税均等割額等	2.1%	1.6%
評価性引当額の増減影響	△2.3%	2.8%
持分法投資損益影響額	△4.0%	△2.8%
その他	1.7%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0%	24.9%