有価証券報告書-第59期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	1,879	百万円	1,300	百万円
賞与引当金	741	百万円	694	百万円
未払事業税等	483	百万円	426	百万円
役員退職慰労引当金	17	百万円	19	百万円
役員株式給付引当金	82	百万円	100	百万円
退職給付に係る負債	3	百万円	597	百万円
利息返還損失引当金	72	百万円	67	百万円
固定資産	22,583	百万円	25,774	百万円
資産除去債務	3,339	百万円	3,931	百万円
投資有価証券評価損	95	百万円	99	百万円
建設協力金	83	百万円	67	百万円
長期前受収益	16	百万円	9	百万円
その他	2,669	百万円	3,091	百万円
繰延税金資産小計	32,069	百万円	36,180	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,879	百万円	△1,300	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,906	百万円	△11,551	百万円
評価性引当額小計	△12,785	百万円	△12,852	百万円
繰延税金資産合計	19,283	百万円	23,327	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△741	百万円	△2,693	百万円
固定資産圧縮積立金	△620	百万円	△621	百万円
特別償却積立金	△25	百万円	△26	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△754	百万円	△1,119	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,646	百万円	△3,351	百万円
組織再編による評価差額	△1,021	百万円	△1,028	百万円
その他	△148	百万円	△132	百万円
繰延税金負債合計	△5,957	百万円	△8,974	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	13,326	百万円	14,353	百万円

(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	44	239	160	640	794	1,879
評価性引当額	-	△44	△239	△160	△640	△794	△1,879
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2026年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	12	24	584	293	385	1,300
評価性引当額	-	△12	△24	△584	△293	△385	△1,300
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%	0.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%	△33.9	%
住民税均等割	5.6	%	5.1	%
評価性引当額の増減	△23.8	%	2.0	%
持分法投資損益	△4.1	%	△3.6	%
のれん償却	5.4	%	5.0	%
連結子会社の吸収合併に伴う税率変更等による影響	38.7	%	-	%
税率変更による影響額	-	%	△5.6	%
その他	△3.2	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.7	%	△0.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い一部の連結子会社において、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が194百万円増加し、法人税等調整額(借方)が460百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が96百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が169百万円それぞれ減少しました。