有価証券報告書-第58期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	1,889	百万円	1,879	百万円
賞与引当金	1,021	百万円	741	百万円
未払事業税等	331	百万円	483	百万円
役員退職慰労引当金	78	百万円	17	百万円
役員株式給付引当金	150	百万円	82	百万円
退職給付に係る負債	263	百万円	3	百万円
利息返還損失引当金	86	百万円	72	百万円
固定資産	24,462	百万円	22,583	百万円
資産除去債務	3,600	百万円	3,339	百万円
投資有価証券評価損	124	百万円	95	百万円
建設協力金	79	百万円	83	百万円
長期前受収益	23	百万円	16	百万円
その他	2,291	百万円	2,669	百万円
繰延税金資産小計	34,404	百万円	32,069	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,889	百万円	△1,879	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,198	百万円	△10,906	百万円
評価性引当額小計	△14,087	百万円	△12,785	百万円
繰延税金資産合計	20,317	百万円	19,283	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△458	百万円	△741	百万円
固定資産圧縮積立金	△699	百万円	△620	百万円
特別償却積立金	△28	百万円	△25	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△886	百万円	△754	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,802	百万円	△2,646	百万円
組織再編による評価差額	△943	百万円	△1,021	百万円
その他	△172	百万円	△148	百万円
繰延税金負債合計	△5,992	百万円	△5,957	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	14,324	百万円	13,326	百万円

(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	50	292	171	1,374	1,889
評価性引当額	-	-	△50	△292	△171	△1,374	△1,889
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	44	239	160	640	794	1,879
評価性引当額	-	△44	△239	△160	△640	△794	△1,879
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	%	△0.3	%
住民税均等割	4.6	%	5.6	%
評価性引当額の増減	1.5	%	△23.8	%
持分法投資損益	△3.9	%	△4.1	%
税額控除	△4.3	%	△0.0	%
のれん償却	3.6	%	5.4	%
連結子会社の吸収合併に伴う税率変更等による影響	-	%	38.7	%
その他	2.9	%	△3.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1	%	48.7	%

3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い一部の連結子会社において、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が153百万円が増加し、法人税等調整額(借方)が292百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が78百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が61百万円それぞれ減少します。