(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	291百万円	275百万円
未払事業税等	163百万円	145百万円
未払不動産取得税	9百万円	3百万円
商品券回収損引当金	47百万円	39百万円
退職給付に係る負債	640百万円	571百万円
役員退職慰労引当金	115百万円	116百万円
利息返還損失引当金	431百万円	320百万円
投資等損失引当金	107百万円	122百万円
減損損失累計額	2,079百万円	1,899百万円
資産除去債務	951百万円	1,007百万円
投資有価証券評価損	40百万円	52百万円
建設協力金	220百万円	170百万円
長期前受収益	171百万円	142百万円
その他	684百万円	511百万円
繰延税金資産小計	5,953百万円	5,378百万円
評価性引当額	△2,475百万円	△2,502百万円
繰延税金資産合計	3,478百万円	2,875百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△186百万円	△300百万円
特別償却積立金	△10百万円	△8百万円
固定資産圧縮積立金	△142百万円	△126百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△404百万円	△449百万円
その他有価証券評価差額金	△2,221百万円	△2,338百万円
長期預り金	△72百万円	△56百万円
長期前払費用	△454百万円	△383百万円
繰延税金負債合計	△3,492百万円	△3,663百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△13百万円	△787百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	―	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.8%
住民税均等割額等	―	2.2%
評価性引当額の増減影響	―	1.9%
持分法投資損益影響額	―	△2.5%
税率変更による影響	―	1.0%
その他	―	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	36.3%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0%から30.6%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0%が30.4%に変更されています。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。