訂正有価証券報告書-第55期(2021/03/01-2022/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	595百万円	1,334百万円
賞与引当金	281百万円	240百万円
未払事業税等	144百万円	131百万円
未払不動産取得税	6百万円	14百万円
商品券回収損引当金	34百万円	34百万円
役員退職慰労引当金	17百万円	74百万円
役員株式給付引当金	59百万円	110百万円
退職給付に係る負債	395百万円	304百万円
利息返還損失引当金	168百万円	141百万円
投資等損失引当金	39百万円	50百万円
減損損失累計額	2,666百万円	3,257百万円
資産除去債務	1,361百万円	1,395百万円
投資有価証券評価損	98百万円	132百万円
建設協力金	64百万円	46百万円
長期前受収益	59百万円	43百万円
その他	1,127百万円	1,033百万円
繰延税金資産小計	7,120百万円	8,303百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△595百万円	△1,334百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,075百万円	△3,435百万円
評価性引当額小計(注)1	△3,670百万円	△4,769百万円
繰延税金資産合計	3,449百万円	3,533百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△15百万円	△35百万円
固定資産圧縮積立金	△96百万円	△88百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△611百万円	△577百万円
その他有価証券評価差額金	△1,431百万円	△744百万円
長期預り金	△17百万円	△12百万円
長期前払費用	△208百万円	△167百万円
繰延税金負債合計	△2,380百万円	△1,625百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,069百万円	1,908百万円

(注)1 評価性引当額が1,098百万円増加しています。この増加の主な内容は、子会社の繰越欠損金が増加したことに伴い、繰越欠損金に係る評価性引当額を新た632百万円計上したこと、また土地と借地権の減損損失に係る評価性引当額が当社で166百万円増加したこと等によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	1	0	―	―	593	595
評価性引当額	―	△1	△0	―	―	△593	△595
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	1	0	―	―	52	1,280	1,334
評価性引当額	△1	△0	―	―	△52	△1,280	△1,334
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.5%
住民税均等割	2.4%	2.7%
評価性引当額の増減	11.5%	9.5%
持分法投資損益	△5.9%	△7.0%
税額控除	―	△2.4%
のれん減損	―	2.2%
その他	1.7%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9%	36.4%