(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	320百万円	314百万円
未払事業税等	121百万円	158百万円
未払不動産取得税	32百万円	45百万円
商品券回収損引当金	33百万円	46百万円
役員退職慰労引当金	97百万円	99百万円
退職給付引当金	144百万円	81百万円
利息返還損失引当金	360百万円	254百万円
減損損失累計額	1,056百万円	1,299百万円
資産除去債務	923百万円	997百万円
その他	643百万円	762百万円
繰延税金資産小計	3,735百万円	4,059百万円
評価性引当額	△1,839百万円	△2,128百万円
繰延税金資産合計	1,895百万円	1,930百万円
繰延税金負債
特別償却積立金	△36百万円	△22百万円
固定資産圧縮積立金	△198百万円	△182百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△498百万円	△518百万円
その他有価証券評価差額金	△534百万円	△1,733百万円
繰延税金負債合計	△1,267百万円	△2,457百万円
繰延税金資産(負債)の純額	628百万円	△526百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.4%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%	△1.1%
住民税均等割額等	5.0%	3.8%
評価性引当額増減影響	3.3%	5.4%
持分法投資損益影響額	△2.8%	△2.1%
税率変更による影響	2.5%	―%
その他	△1.1%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.5%	44.8%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。