(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	153百万円	595百万円
賞与引当金	266百万円	281百万円
未払事業税等	130百万円	144百万円
未払不動産取得税	6百万円	6百万円
商品券回収損引当金	36百万円	34百万円
役員退職慰労引当金	24百万円	17百万円
役員株式給付引当金	40百万円	59百万円
退職給付に係る負債	443百万円	395百万円
利息返還損失引当金	194百万円	168百万円
投資等損失引当金	26百万円	39百万円
減損損失累計額	2,740百万円	2,666百万円
資産除去債務	1,327百万円	1,361百万円
投資有価証券評価損	37百万円	98百万円
建設協力金	82百万円	64百万円
長期前受収益	78百万円	59百万円
その他	839百万円	1,127百万円
繰延税金資産小計	6,428百万円	7,120百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△153百万円	△595百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,830百万円	△3,075百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,983百万円	△3,670百万円
繰延税金資産合計	3,445百万円	3,449百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△110百万円	△15百万円
特別償却積立金	△0百万円	―百万円
固定資産圧縮積立金	△103百万円	△96百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△627百万円	△611百万円
その他有価証券評価差額金	△402百万円	△1,431百万円
長期預り金	△24百万円	△17百万円
長期前払費用	△250百万円	△208百万円
繰延税金負債合計	△1,519百万円	△2,380百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,925百万円	1,069百万円

(注)1 評価性引当額が686百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を連結子会社㈱フジ・スポーツ&フィットネスでは169百万円、㈱フジファミリーフーズでは146百万円新たに計上し、㈱フジ・トラベル・サービスでは179百万円追加認識したこと等により441百万円増加しました。また、㈱フジ・スポーツ&フィットネスについては、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の要件に基づいた企業分類を変更した影響が98百万円発生しています。その他については保有株式の投資有価証券評価損に係る評価性引当額を60百万円等に伴うものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	2	―	46	0	―	103	153百万円
評価性引当額	△2	―	△46	△0	―	△103	△153百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	1	0	―	―	593	595百万円
評価性引当額	―	△1	△0	―	―	△593	△595百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	―	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.4%
住民税均等割額等	―	2.4%
評価性引当額の増減影響	―	11.5%
持分法投資損益影響額	―	△5.9%
その他	―	1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	39.9%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しています。