#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「小売周辺事業」では、食品製造・加工販売業、飲食業、クレジットカード事業、総合フィットネスクラブ事業、青果卸売業を行っています。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2023/03/24 9:11
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者取引価格に基づいています。2023/03/24 9:11
#3 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況（連結）: 4)に該当しない場合、当該社外取締役・社外監査役に独立性があるものと判断します。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数として、5)によるものとします。
1) 取引先
親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先の業務執行者。
2) 法律顧問契約締結先等
法律、会計または税務等の専門家として、当社からの報酬または支払いが、個人の場合は、過去3事業年度の平均で1事業年度当たり1,000万円以上となる場合。法人等の場合(個人が所属する場合)は、過去3事業年度の平均で当社の営業収益の2%以上となる場合。
3) 寄付の提供先
業務執行者として在職する非営利団体に対する当社からの寄付金が過去3事業年度の平均で1事業年度当たり1,000万円または当該団体の年間総費用の30%のうち、いずれかの大きい額を超える場合。
4) 上記1)から3)または当社もしくは当社子会社の業務執行者の近親者
2親等以内の親族が、上記1)から3)または当社もしくは当社子会社の重要な業務執行者として在職している場合、または過去5年間において在職していた場合。
5) 役員の兼任会社数
上場会社の役員(取締役、監査役または執行役)の兼任は、当社のほかに4社以内とします。2023/03/24 9:11
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 新型コロナウイルス感染症拡大は、世界的な生産活動の停止や移動制限を引き起こし、国内経済に大きなマイナス影響を与えることが予想されます。既に商業施設や飲食店などにおいては休業や時間短縮営業が拡がっているほか、企業収益の減少や設備投資の停滞が見込まれ、経済活動の正常化には時間がかかる見通しです。当社グループにおいても、大型ショッピングセンターへの来店客数減少による衣料品や住居関連品、テナントの売上高の低迷、飲食業における来店客数減少、総合フィットネスクラブ事業における一時休業や営業活動の縮小、一般旅行業においては予約のキャンセルが相次ぐなど、目下の業績に少なからず影響が出始めており、回復の目処は立っていません。あわせて、少子高齢化や人口減少によるマーケット縮小、業種・業態を越えた販売競争の激化、原材料価格の高騰や労働力不足に起因する商品・サービスの値上げ、社会保障に対する将来不安からくる生活防衛意識の高まりによる消費の冷え込みが懸念されるなど、今後はより一層厳しい経営環境が続くと予測しています。
一方、中核事業と位置づけるスーパーマーケット事業においては、外出自粛に伴う内食需要の高まりなどにより、食品の売上は堅調に推移しています。今後も、お客様のくらしを支えるスーパーマーケットづくりに最大限努めてまいります。なお、3月に株式会社ニチエー(広島県福山市、11店舗)、4月に株式会社サニーTSUBAKI(愛媛県松山市、3店舗)が連結子会社として当社グループに加わり、スーパーマーケット事業の営業収益に寄与する見込みです。
このような環境下において、企業として発展し永続していくため、当社は、2020年度の経営方針を『みんなでつくろう!楽しくて親しみのあるお店～お客様の声をきき、お客様の視点をもつ。～』とし、常にお客様・地域のことを理解し、お客様満足を高めていくための行動やチャレンジを積み重ねていきます。具体的方針として「お客様の笑顔と地域の幸せをつくる!」、「仕組みを変えて儲かる仕事に!」、「ストレスフリーな職場でいきいきを生む!」を掲げ、販売競争力の向上と収益性の改善及び将来に向けた経営基盤の整備に取り組みます。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、中期経営計画(2018年度～2020年度)『「未来に向かってのあくなきチャレンジ」～成長のための企業文化・人材・利益体質づくり～』のもと、あらゆる課題を前向きに捉え、未来に向けてチャレンジし続ける企業文化を構築するとともに、既存事業の方向性を明確にし、安定的かつ着実な収益の拡大及び財務体質の強化を図ることで、地域のお客様から圧倒的な支持を得ることを目指しています。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は3,134億63百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は64億96百万円(前年同期比9.4%減)、経常利益は82億64百万円(前年同期比4.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は52億41百万円(前年同期比27.8%減)となりました。
また、2018年10月にイオン株式会社と締結した資本業務提携契約の内容に沿い、5月にマックスバリュ西日本株式会社の株式買付けを行いました。
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