退職給付に係る負債
連結
- 2018年2月28日
- 19億3300万
- 2019年2月28日 -5.69%
- 18億2300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/24 9:12
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年2月28日) 当連結会計年度(2019年2月28日) 役員株式給付引当金 11百万円 28百万円 退職給付に係る負債 521百万円 468百万円 利息返還損失引当金 257百万円 224百万円
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しています。2023/03/24 9:12 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社5社は、退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度(基金型)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度全てを設けています。その他の連結子会社は、これらの制度のいずれかを設けています。2023/03/24 9:12
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/03/24 9:12
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間