有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。2023/03/24 9:12
4 減価償却費には長期前払費用の償却額を含めています。
5 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額には資産除去債務相当資産を含めていません。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費には長期前払費用の償却額を含めています。2023/03/24 9:12
- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)(単位:百万円) 前連結会計年度
(平成29年2月28日)当連結会計年度
(平成30年2月28日)1年内 5,329 3,843 1年超 36,371 32,900 合計 41,700 36,743
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
2023/03/24 9:12(単位:百万円) 前連結会計年度
(平成29年2月28日)当連結会計年度
(平成30年2月28日)1年内 220 195 1年超 1,533 1,161 合計 1,754 1,357 - #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。2023/03/24 9:12
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2百万円)であり、主な減少額は減価償却費(43百万円)、減損損失(127百万円)です。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(198百万円)であり、主な減少額は減価償却費(43百万円)、減損損失(19百万円)、土地の売却(292百万円)です。