フジ（8278）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
1年内	9,303	8,714
1年超	61,053	55,031
合計	70,357	63,745

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
1年内	127	19
1年超	433	339
合計	561	359

2026/05/18 10:49

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2 適用予定日

2026/05/18 10:49

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前当期純利益81億50百万円に含まれる非資金項目の減価償却費162億84百万円、減損損失118億80百万円の調整、当連結会計年度末が金融機関休業日の影響等による仕入債務の増加が153億33百万円あったこと等により、377億40百万円の収入(前期は167億47百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得(設備関係支払手形決済等を含む)による支出が183億41百万円あった一方で、投資有価証券の売却による収入が218億81百万円あったこと等により39億1百万円の収入(前期は129億69百万円の支出)となりました。

2026/05/18 10:49

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(4,192百万円)等であり、主な減少額は減価償却費(2,644百万円)、減損損失(1,154百万円)等です。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(1,868百万円)等であり、主な減少額は減価償却費(2,438百万円)、減損損失(1,656百万円)、用途変更によるもの(3,393百万円)等です。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

2026/05/18 10:49