(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっています。
なお、株式会社西南企画は、建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産についても定額法によっています。
採用している主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	3～47年
その他	3～20年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしています。
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっています。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。