有価証券報告書-第49期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

【提出】
2016/05/20 9:43
【資料】
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【項目】
110項目
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
商品
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
一般商品
売価還元平均原価法
自社加工商品
個別法
生鮮商品
最終仕入原価法