① 平成25年5月17日の定時株主総会において決議されたもの
平成21年5月14日開催の定時株主総会及び取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社は、当社取締役(非常勤取締役を除く)に対し、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。
また、平成25年5月17日開催の定時株主総会において、当該ストックオプション制度の内容を改定いたしました。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回株式報酬型新株予約権	第2回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(非常勤取締役を除く) 6名	当社取締役(非常勤取締役を除く) 7名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 9,000株	普通株式 10,000株
付与日	平成25年6月12日	平成26年6月12日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	特に定めはありません。	特に定めはありません。
権利行使期間	自平成25年6月13日至平成65年6月12日	自平成26年6月13日至平成66年6月12日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

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#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#4 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づく新株予約権(ストックオプション)は、次のとおりであります。

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年2月21日至平成26年2月20日)	当連結会計年度(自平成26年2月21日至平成27年2月20日)
普通株式増加数(株)	―	1,802
(うち、新株予約権(株))	(―)	(1,802)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める
経過的な取扱いに従っております。

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