建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年2月21日至 平成29年2月20日)	当連結会計年度(自 平成29年2月21日至 平成30年2月20日)
建物及び構築物	4百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	1 〃	― 〃

2018/05/16 14:36

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年2月21日至 平成29年2月20日)	当連結会計年度(自 平成29年2月21日至 平成30年2月20日)
建物及び構築物	28百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	2 〃

2018/05/16 14:36

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成29年2月20日)	当連結会計年度(平成30年2月20日)
現金及び預金(定期預金)	5百万円	5百万円
建物及び構築物	90 〃	86 〃
計	95百万円	91百万円

(担保付債務)

2018/05/16 14:36

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)

用 途	種 類	場 所	金 額(百万円)
店 舗	建物及び構築物、リース資産、借地権等	奈良県	845
	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、借地権等	三重県	435
	建物及び構築物、借地権等	兵庫県	266
	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産等	愛知県	56
	建物及び構築物	大阪府	39
	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、借地権	和歌山県	167
遊休資産	土地	和歌山県	92
	土地	三重県	19
賃貸資産	建物及び構築物、土地等	和歌山県	47
	建物及び構築物	大阪府	18
投資不動産	山林	三重県	14

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングしております。
店舗、賃貸資産及び投資不動産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産については、帳簿価額を売却見込価額まで減額し、当該減少額(2,005百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2018/05/16 14:36

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～47年
機械装置及び運搬具	4～17年
工具、器具及び備品	2～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2018/05/16 14:36