有価証券報告書-第49期(平成29年2月21日-平成30年2月20日)

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)

用 途	種 類	場 所	金 額 (百万円)
店 舗	建物及び構築物、リース資産、借地権等	奈良県	845
	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、借地権等	三重県	435
	建物及び構築物、借地権等	兵庫県	266
	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産等	愛知県	56
	建物及び構築物	大阪府	39
	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、借地権	和歌山県	167
遊休資産	土地	和歌山県	92
	土地	三重県	19
賃貸資産	建物及び構築物、土地等	和歌山県	47
	建物及び構築物	大阪府	18
投資不動産	山林	三重県	14

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングしております。
店舗、賃貸資産及び投資不動産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産については、帳簿価額を売却見込価額まで減額し、当該減少額(2,005百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	1,593	百万円
借地権	174	〃
土地	147	〃
投資不動産	14	〃
その他	75	〃
計	2,005	百万円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.8%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年2月21日 至 平成30年2月20日)

用 途	種 類	場 所	金 額 (百万円)
店 舗	建物及び構築物、土地、借地権等	和歌山県	1,274
	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、借地権等	岐阜県	413
	建物及び構築物、借地権等	大阪府	89
	建物及び構築物等	三重県	73
	建物及び構築物、工具、器具及び備品	愛知県	34
	建物及び構築物等	奈良県	6
遊休資産	土地	和歌山県	8
投資不動産	山林	奈良県	79

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、遊休資産、投資不動産については、物件単位毎にグルーピングしております。
店舗及び投資不動産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産については、帳簿価額を売却見込価額まで減額し、当該減少額(1,980百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	878	百万円
土地	867	〃
投資不動産	79	〃
借地権	67	〃
その他	87	〃
計	1,980	百万円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定しております。