※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)

用 途	種 類	場 所	金 額 (百万円)
店 舗	土地、建物及び構築物等	和歌山県	1,408
	建物及び構築物等	兵庫県	107
	建物及び構築物等	愛知県	33
	建物及び構築物等	岐阜県	27
	建物及び構築物等	三重県	12
	建物及び構築物	奈良県	10
	建物及び構築物	静岡県	3
賃貸資産	借地権等	奈良県	36
	借地権等	三重県	10
遊休資産	土地	和歌山県	32

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、遊休資産、賃貸資産については、物件単位毎にグルーピングしております。
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産については、帳簿価額を売却見込価額まで減額し、当該減少額(1,682百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。

土地	1,326	百万円
建物及び構築物	310	〃
借地権	31	〃
その他	13	〃
計	1,682	百万円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを主に3.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)

用 途	種 類	場 所	金 額 (百万円)
店 舗	建物及び構築物、借地権等	静岡県	777
	建物及び構築物、借地権等	奈良県	406
	建物及び構築物等	和歌山県	344
	建物及び構築物等	大阪府	170
	建物及び構築物等	愛知県	88
	借地権等	岐阜県	14
	建物及び構築物等	三重県	14
	建物及び構築物等	兵庫県	3

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、遊休資産、賃貸資産については、物件単位毎にグルーピングしております。
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産については、帳簿価額を売却見込価額まで減額し、当該減少額(1,820百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	1,427	百万円
借地権	197	〃
土地	103	〃
工具、器具及び備品	78	〃
その他	13	〃
計	1,820	百万円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを主に3.5%で割り引いて算定しております。