※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)

用 途	種 類	場 所
店舗	土地、建物、無形固定資産等	愛知県、静岡県、三重県、和歌山県
賃貸資産	建物、無形固定資産等	三重県
遊休資産	土地、建物、無形固定資産等	三重県、和歌山県

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、閉店等の決定を行った資産グループ及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,292百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	662	百万円
工具、器具及び備品	60	〃
リース資産	45	〃
土地	375	〃
借地権	125	〃
その他	23	〃
計	1,292	百万円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)

用 途	種 類	場 所
店舗	建物及び構築物、土地、リース資産、無形固定資産等	愛知県、静岡県、三重県、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県
賃貸資産	建物及び構築物、土地、無形固定資産等	三重県、奈良県、和歌山県
遊休資産	土地等	和歌山県

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております
店舗及び賃貸資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産については、帳簿価額を売却見込価額まで減額し、当該減少額(3,253百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	2,434	百万円
工具、器具及び備品	72	〃
土地	402	〃
リース資産	157	〃
借地権	165	〃
その他	21	〃
計	3,253	百万円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.6%で割り引いて算定しております。