建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの店舗出店及び増床については、「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床に際して、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられ、届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。したがって、審査の状況及び規制の変更等により出店政策に影響を及ぼす場合があります。
また、当社グループは、店舗の大部分について土地又は建物を賃借しております。そのため、倒産その他の賃貸人に生じた事由により、業績が好調な店舗であっても退店を余儀なくされる場合や、店舗賃借の際に差し入れた保証金・敷金の全部又は一部が回収できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報管理

2018/05/16 14:36

#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年2月21日至 平成29年2月20日)	当連結会計年度(自 平成29年2月21日至 平成30年2月20日)
建物及び構築物	4百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	1 〃	― 〃

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年2月21日至 平成29年2月20日)	当連結会計年度(自 平成29年2月21日至 平成30年2月20日)
建物及び構築物	28百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	2 〃

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成29年2月20日)	当連結会計年度(平成30年2月20日)
現金及び預金(定期預金)	5百万円	5百万円
建物及び構築物	90 〃	86 〃
計	95百万円	91百万円

(担保付債務)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	オーデリカファクトリー安八	(新規工場)	2,237百万円
建物	スーパーセンターオークワサウス亀山店	(新規店舗)	992百万円
機械及び装置	オーデリカファクトリー安八	(新規工場)	1,131百万円

2 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物等	志摩市貸店舗物件	( 売 却 )	602百万円
建物等	和歌山市貸店舗物件	( 売 却 )	262百万円
リース資産	店舗設備等	(契約満了)	1,801百万円

3 当期償却額6,684百万円は、売上原価に585百万円、販売費及び一般管理費に6,099百万円計上しております。

2018/05/16 14:36

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)

用 途	種 類	場 所	金 額(百万円)
店 舗	建物及び構築物、リース資産、借地権等	奈良県	845
	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、借地権等	三重県	435
	建物及び構築物、借地権等	兵庫県	266
	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産等	愛知県	56
	建物及び構築物	大阪府	39
	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、借地権	和歌山県	167
遊休資産	土地	和歌山県	92
	土地	三重県	19
賃貸資産	建物及び構築物、土地等	和歌山県	47
	建物及び構築物	大阪府	18
投資不動産	山林	三重県	14

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングしております。
店舗、賃貸資産及び投資不動産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産については、帳簿価額を売却見込価額まで減額し、当該減少額(2,005百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2018/05/16 14:36

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社に対するものであり、一般顧客に対するものとともに信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び差入保証金は、主に土地、建物の賃借に伴い、預託したものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金に係るものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、長期借入金及びリース債務は固定金利のため、金利の変動リスクはございません。長期預り敷金及び長期預り保証金は、土地、建物の賃貸に伴い、預託されたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

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