構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/05/15 14:19

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2017年2月21日至 2018年2月20日)	当連結会計年度(自 2018年2月21日至 2019年2月20日)
建物及び構築物	1百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	― 〃	0 〃

2019/05/15 14:19

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年2月21日至 2018年2月20日)	当連結会計年度(自 2018年2月21日至 2019年2月20日)
建物及び構築物	11百万円	40百万円
機械装置及び運搬具	2 〃	0 〃

2019/05/15 14:19

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2018年2月20日)	当連結会計年度(2019年2月20日)
現金及び預金(定期預金)	5百万円	3百万円
建物及び構築物	86 〃	82 〃
計	91百万円	86百万円

(担保付債務)

2019/05/15 14:19

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)

用 途	種 類	場 所	金 額(百万円)
店 舗	建物及び構築物、土地、借地権等	和歌山県	1,274
	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、借地権等	岐阜県	413
	建物及び構築物、借地権等	大阪府	89
	建物及び構築物等	三重県	73
	建物及び構築物、工具、器具及び備品	愛知県	34
	建物及び構築物等	奈良県	6
遊休資産	土地	和歌山県	8

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、遊休資産、投資不動産については、物件単位毎にグルーピングしております。
店舗及び投資不動産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産については、帳簿価額を売却見込価額まで減額し、当該減少額(1,980百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2019/05/15 14:19

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a. 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億11百万円減少し、1,345億58百万円となりました。増減の内訳としては、流動資産では16億66百万円の増加であり、これは主に現金及び預金が15億76百万円増加したことによるものであります。固定資産では28億78百万円の減少であり、これは主に有形固定資産の建物及び構築物が27億64百万円、無形固定資産が3億17百万円、投資その他の資産の投資有価証券が16億62百万円減少した一方で、有形固定資産の建設仮勘定が22億4百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億7百万円増加し、588億33百万円となりました。流動負債では9億28百万円の減少であり、これは主に短期借入金が19億60百万円減少したことによるものであります。固定負債では15億35百万円の増加であり、これは主に長期借入金が19億26百万円増加したことによるものであります。

2019/05/15 14:19

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/05/15 14:19