繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月20日)	当事業年度(2021年2月20日)
繰延税金資産
未払事業税	94百万円	100百万円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△1,550百万円	△1,472百万円
繰延税金資産の純額	1,808百万円	2,147百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/05/13 14:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月20日)	当連結会計年度(2021年2月20日)
繰延税金資産
未払事業税	97百万円	104百万円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△1,435百万円	△1,334百万円
繰延税金資産の純額	1,930百万円	2,289百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/05/13 14:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

2021/05/13 14:11

#4 追加情報、財務諸表（連結）

また、外食など一部の事業においては、業績の低迷がありましたが、内食需要の高まりにより小売事業においては業績が伸長いたしました。
本感染症について、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、外部情報等を踏まえ、2022年2月期中に当該影響は徐々に収束していくとの仮定を置いた場合、業績に与える影響は限定的であるとして、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。
(寄付金受入について)

2021/05/13 14:11