オークワ(8217)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年2月20日
- 19億3600万
- 2021年2月20日 +18.75%
- 22億9900万
- 2022年2月20日 -20.36%
- 18億3100万
- 2023年2月20日 +29.55%
- 23億7200万
- 2024年2月20日 -25.59%
- 17億6500万
- 2025年2月20日 -3.74%
- 16億9900万
- 2026年2月20日 -52.27%
- 8億1100万
個別
- 2020年2月20日
- 18億800万
- 2021年2月20日 +18.75%
- 21億4700万
- 2022年2月20日 -23.47%
- 16億4300万
- 2023年2月20日 +25.75%
- 20億6600万
- 2024年2月20日 -14.57%
- 17億6500万
- 2025年2月20日 +22.21%
- 21億5700万
- 2026年2月20日 -17.29%
- 17億8400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/05/13 11:21
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年2月20日) 当事業年度(2026年2月20日) 繰延税金資産 未払事業税 67百万円 84百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金負債 繰延税金負債合計 △1,820百万円 △2,313百万円 繰延税金資産の純額 2,157百万円 1,784百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/05/13 11:21
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年2月20日) 当連結会計年度(2026年2月20日) 繰延税金資産 未払事業税 69百万円 87百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金負債 繰延税金負債合計 △2,293百万円 △3,309百万円 繰延税金資産の純額 1,699百万円 809百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a. 財政状態の状況2026/05/13 11:21
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ5億94百万円増加し、1,292億23百万円となりました。流動資産では2億86百万円の増加であり、これは主に受取手形及び売掛金が2億32百万円増加したことによるものであります。固定資産では3億8百万円の増加であり、これは主に退職給付に係る資産が18億74百万円、投資有価証券が10億16百万円、リース資産(純額)が2億35百万円増加した一方、繰延税金資産が8億88百万円、リース資産(純額)を除く有形固定資産が19億53百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億80百万円増加し、545億81百万円となりました。流動負債では7億84百万円の増加であり、これは主に1年内返済予定の長期借入金が9億22百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が2億81百万円減少したことによるものであります。固定負債では3億4百万円の減少であり、これは主に長期借入金が6億4百万円減少した一方、固定負債の「その他」に含まれるリース債務が2億61百万円増加したことによるものであります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。2026/05/13 11:21
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- そのため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。2026/05/13 11:21
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額