繰延税金資産
連結
- 2022年2月20日
- 18億3100万
- 2023年2月20日 +29.55%
- 23億7200万
個別
- 2022年2月20日
- 16億4300万
- 2023年2月20日 +25.75%
- 20億6600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/05/16 13:59
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年2月20日) 当事業年度(2023年2月20日) 繰延税金資産 未払事業税 69百万円 73百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金負債 繰延税金負債合計 △1,612百万円 △1,662百万円 繰延税金資産の純額 1,643百万円 2,066百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/05/16 13:59
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年2月20日) 当連結会計年度(2023年2月20日) 繰延税金資産 未払事業税 71百万円 74百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額繰延税金負債 繰延税金負債合計 △1,435百万円 △1,361百万円 繰延税金資産の純額 1,822百万円 2,369百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a. 財政状態の状況2023/05/16 13:59
当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億87百万円減少し、1,325億26百万円となりました。増減の内訳としては、流動資産では4億85百万円の増加であり、これは主に商品及び製品が6億94百万円、売掛金が6億40百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収入金が4億81百万円増加した一方、現金及び預金が12億78百万円減少したことによるものであります。固定資産では14億72百万円の減少であり、これは主に有形固定資産の建物及び構築物(純額)が10億33百万円、リース資産(純額)が7億85百万円、建設仮勘定が5億69百万円減少した一方、有形固定資産の工具、器具及び備品(純額)が6億74百万円、繰延税金資産が5億41百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億45百万円減少し、545億97百万円となりました。流動負債では1億94百万円の増加であり、これは主に1年内返済予定の長期借入金が19億79百万円増加した一方、未払消費税等が6億71百万円、支払手形及び買掛金が5億8百万円、短期借入金が4億円減少したことによるものであります。固定負債では9億40百万円の減少であり、これは主にリース債務が6億63百万円減少したことによるものであります。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)2023/05/16 13:59
新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向にあり、今後、さらに経済活動の正常化が進むと仮定しております。なお、当初より当社グループに与える影響は限定的であるとして、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 固定資産の減損(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。2023/05/16 13:59
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- そのため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。2023/05/16 13:59
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額