(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
減損損失	1,682	1,820
有形固定資産及び無形固定資産	87,638	85,784

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位(資産グループ)とすることを基本とし、キャッシュ・イン・フローの相互補完関係も考慮して資産グループを決定しております。また、遊休資産、賃貸資産は物件単位で資産グループとしております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や使用方法について回収可能額を著しく低下させる変化(閉店や売却の意思決定等)があった場合に当該資産グループに減損の兆候があると判断いたします。
減損の兆候がある場合、資産グループの継続的使用と使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー合計を見積り、当該資産グループの固定資産帳簿価額と比較し、減損損失の認識の要否を決定いたします。減損損失の認識が必要となった場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績及び現在の進捗等を踏まえた将来の売上推移の予測を主要な仮定としております。
主要な仮定は出店地域ごとの経営環境の変化によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。
そのため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
繰延税金資産	1,831	2,372

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には繰延税金資産が減額され、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。