有価証券報告書-第57期(2025/02/21-2026/02/20)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は「変わらぬ想いで、変わり続けるスーパーマーケット」をテーマに、経営理念である「お客様の生活文化の向上により一層寄与できる企業」を具体化するために、商品力・販売力の強化、サービスの創造を図り、地域社会に貢献できるビジネスモデルの構築を推進しております。
当連結会計年度(2025年2月21日～2026年2月20日)におけるわが国経済は、企業収益の改善や継続的な賃金上昇を背景とした所得環境の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、主要国の通商政策の転換や、新たな関税措置の発動、さらには地政学リスクの長期化など、国際社会における不確実性が一段と高まりを見せております。これらに起因する為替相場の変動や資源価格の高止まりは、原材料費やエネルギーコストの押し上げ要因となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
小売業界においても、賃金の上昇を背景とした個人消費の緩やかな持ち直しや、インバウンド需要の継続に支えられ、緩やかな回復基調が見受けられるものの、食料品や日用品を中心とした価格上昇による家計への負担増は依然として大きく、消費者の節約志向や選別購買の傾向は、一段と強まっております。また、人件費の継続的な上昇をはじめとした各種コストの増加に加え、業態の垣根を越えた競争も依然として激しく、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下において、当社は、年度スローガン『小さな気づきを行動に移そう みんなで変える より良い売場』を前期より継続し、従業員一人ひとりが「より良いお店のために」を共通の行動目標と再確認し、多様化するお客様ニーズへの対応等、変化するライフスタイルに合わせた商品・サービスの提供に引き続き取り組み、地域社会への貢献、当社の持続的な成長に向けた競争力と収益力の向上に努めてまいりました。
具体的には、「商品戦略」、「販売促進施策」、「マーケティング戦略」等の施策を推進し、収益力の強化と来店客数の増加に向けた取り組みに注力いたしました。
連結子会社については、外食事業を営む株式会社オークフーズは、客数の増加による繁忙期の業績が好調となり、増収増益となりました。農産物等の加工・配送業務を担う株式会社サンライズは、作業の集中等による業務の効率化を図り、増益となりました。
a. 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ5億94百万円増加し、1,292億23百万円となりました。流動資産では2億86百万円の増加であり、これは主に受取手形及び売掛金が2億32百万円増加したことによるものであります。固定資産では3億8百万円の増加であり、これは主に退職給付に係る資産が18億74百万円、投資有価証券が10億16百万円、リース資産(純額)が2億35百万円増加した一方、繰延税金資産が8億88百万円、リース資産(純額)を除く有形固定資産が19億53百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億80百万円増加し、545億81百万円となりました。流動負債では7億84百万円の増加であり、これは主に1年内返済予定の長期借入金が9億22百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が2億81百万円減少したことによるものであります。固定負債では3億4百万円の減少であり、これは主に長期借入金が6億4百万円減少した一方、固定負債の「その他」に含まれるリース債務が2億61百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億14百万円増加し、746億41百万円となりました。これは主に自己株式の増加により9億79百万円、利益剰余金が8億81百万円減少した一方、退職給付に係る調整累計額が10億93百万円、その他有価証券評価差額金が8億67百万円増加したことによるものであります。
b. 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、営業収益(売上高及び営業収入)は2,526億55百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は18億78百万円(前年同期比41.4%増)、経常利益は19億73百万円(前年同期比36.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億64百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失23億81百万円)となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループにおける報告セグメントは小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億53百万円減少し、109億99百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ10億22百万円増加し、76億19百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が7億80百万円、非資金損益項目の減価償却費が64億9百万円、減損損失が10億87百万円、未払消費税等の増加額が3億3百万円であった一方、売上債権の増加額が2億32百万円、仕入債務の減少額が2億81百万円、法人税等の支払額が2億50百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ29億89百万円減少し、57億51百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が57億77百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ8億64百万円減少し、20億20百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が36億82百万円、自己株式の取得による支出が10億円、配当金の支払額が10億74百万円、リース債務の返済による支出が2億61百万円であった一方、長期借入れによる収入が40億円であったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 販売実績
当連結会計年度における売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額 (百万円)	前年同期比 (%)
スーパーマーケット事業	238,163	100.8
その他	1,385	104.9
合計	239,549	100.9

(注) 1 「その他」については、主に外食事業の売上高を記載しております。
2 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額 (百万円)	前年同期比 (%)
スーパーマーケット事業	172,733	100.3
その他	493	102.7
合計	173,227	100.3

(注) 1 「その他」については、主に外食事業の仕入高を記載しております。
2 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ、20億21百万円増加し、2,395億49百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
(営業総利益)
営業総利益は、前連結会計年度に比べ、15億29百万円増加し、795億41百万円(前年同期比2.0%増)となりました。これは客単価の上昇等に伴う売上高の伸長や、荒利益率の改善が主な要因であります。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、9億79百万円増加し、776億62百万円(前年同期比1.3%増)となりました。これは最低賃金の上昇等による人件費の増加や、電力単価の上昇による水道光熱費の増加が主な要因であります。
これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ5億50百万円増加し、18億78百万円(前年同期比41.4%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度に比べ、5億30百万円増加し、19億73百万円(前年同期比36.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、減損損失の計上が前連結会計年度に比べ、28億31百万円減少したこともあり、前連結会計年度に比べ、27億78百万円の損失(純額)減となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、26億46百万円増加し、2億64百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失23億81百万円)となりました。
当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー価格や原材料費の高騰、人件費負担の増大に加え、物価高に伴う消費者の生活防衛意識の高まりや、少子高齢化・世帯人数の減少といった構造的な変化により、依然として厳しい状況が続いております。このような環境下、当社グループは多様化するライフスタイルに対応した商品・サービスの提供を通じて「選ばれる店づくり」を実践することで、食の安全・安心と豊かな生活をお客様にお届けし、地域社会への貢献と持続的な収益力向上に努めてまいります。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、前連結会計年度は25億28百万円の税金等調整前当期純損失であった一方、当連結会計年度では7億80百万円の税金等調整前当期純利益であったこともあり、営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ10億22百万円増加し、76億19百万円となりました。新店及び既存店舗改装などによる設備投資資金が減少したことにより、投資活動により使用した資金は前連結会計年度に比べ29億89百万円減少し、57億51百万円となりました。前連結会計年度では20億円の自己株式の取得を実施した一方、当連結会計年度では10億円にとどまったこともあり、財務活動により使用した資金は前連結会計年度に比べ8億64百万円減少し、20億20百万円となりました。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。
当連結会計年度の資金については、営業活動に加え金融機関からの借入れにより安定的に得られました。今後も主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達により、資金の流動性の確保を図ってまいります。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは営業収益経常利益率、ROE(自己資本利益率)、ROA(総資産経常利益率)、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と考えており、当連結会計年度においては、営業収益経常利益率0.8%(前年同期比0.2ポイント増)、ROE0.4%(前年同期は△3.1%)、総資産経常利益率1.5%(前年同期比0.4ポイント増)、自己資本比率57.5%(前年同期比0.2ポイント減)、キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.9年(前年同期比0.4年減)となりました。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。