有価証券報告書-第51期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高い水準で推移するなか、雇用・所得環境の改善から景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により予期せぬ社会不安が重なり、先行きに不透明感が増しております。一方、海外におきましては、米中貿易摩擦問題の長期化や中東情勢の不確実性、欧州経済の減速などにより依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
小売業界におきましては、個人消費は持ち直し、緩やかな回復基調が続いておりますが、労働需給の逼迫による人件費、物流費の上昇や消費嗜好の多様化、根強い節約志向による業種業態を越えた顧客の獲得競争も激しさを増しており、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下において、当社は会社創立60周年を迎えた当期スローガンを『業務を精査し「やめる・減らす・見直す」働き方改革でお客様満足度・従業員満足度アップを実現しよう』とし、お客様の長年のご愛顧とご支援に感謝し、当期1年間を通して「創立60周年感謝祭」の開催、記念商品の販売、各種キャンペーンや抽選企画などを展開いたしました。
また、当期よりスタートした「新中期経営計画」においては、新たな成長戦略に挑戦し持続的な成長を実現するため、中期スローガンとして『持続的成長発展につながるオークワブランドを確立し、地域社会へ貢献し続けるリージョナルチェーンを目指す』を掲げ、3つのR(Reborn:生まれ変わる、Real:現場最優先、Refresh:リフレッシュ)をキーワードに、営業本部を発足し新たな価値とサービスの創造、オークワブランディング計画を始動いたしました。
当期の新規出店につきましては、岐阜県下15店舗目となる「スーパーセンター多治見店」(岐阜県多治見市)を2月にオープンし、東海エリアのドミナント強化を図りました。また、前期に閉鎖した「プライスカット三雲店」(三重県松阪市)は、新たにSSM業態の「三雲店」として4月に新築オープンいたしました。
店舗の改装につきましては、「津高茶屋店」(三重県津市)、「大和郡山筒井北店」(奈良県大和郡山市)、「粉河店」(和歌山県紀の川市)の全面改装のほか、「箕島店」(和歌山県有田市)、「スーパーセンター中津川店」(岐阜県中津川市)、「スーパーセンターいなべ店」(三重県いなべ市)、「スーパーセンター美濃インター店」(岐阜県美濃市)、「スーパーセンター河南店」(大阪府南河内郡河南町)、「スーパーセンター関店」(岐阜県関市)にはダイソー売場を導入するなどお客様の利便性の向上を図りました。一方、経営効率化のために「パレマルシェららぽーと磐田店」(静岡県磐田市)、「ラフレ初生店」(静岡県浜松市)、「松阪長月店」(三重県松阪市)を閉鎖いたしました。
連結子会社については、食品スーパーの㈱ヒラマツ及び外食の㈱オークフーズは、競合店の影響もあり減収減益となりました。
また、㈱リテールバックオフィスサポートは、当社グループ内を中心に店舗・施設の管理業務を継続して行い、㈱サンライズは、農産物等の加工・配送を担うことで、グループ全体の業務効率化に寄与しております。
a. 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億6百万円増加し、1,363億62百万円となりました。増減の内訳としては、流動資産では41億19百万円の増加であり、これは主に現金及び預金が33億25百万円、受取手形及び売掛金が10億63百万円増加したことによるものであります。固定資産では23億13百万円の減少であり、これは主に有形固定資産の建物及び構築物が7億76百万円、土地が6億51百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる投資不動産が8億6百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ24億31百万円増加し、612億62百万円となりました。流動負債では16億93百万円の増加であり、これは主に1年内返済予定の長期借入金が9億28百万円、未払法人税等が7億60百万円増加したことによるものであります。固定負債では7億37百万円の増加であり、これは主に長期借入金が11億47百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億25百万円減少し、751億円となりました。これは主に自己株式の取得により8億81百万円減少した一方で、利益剰余金が2億79百万円増加したことによるものであります。
b. 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの営業収益(売上高及び営業収入)は2,653億98百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は34億48百万円(前年同期比21.4%増)、経常利益は37億55百万円(前年同期比23.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億29百万円(前年同期比481.1%増)となりました。
なお、セグメント別の実績については当社グループにおける報告セグメントは、小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ33億26百万円増加し、160億16百万円(前年同期比26.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ22億83百万円増加し、96億6百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が24億79百万円、非資金損益項目の減価償却費が62億81百万円、減損損失が12億78百万円であった一方、売上債権の増加額が10億63百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ9億93百万円増加し、46億95百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が54億13百万円であった一方、固定資産の売却による収入が9億58百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ5億74百万円減少し、15億84百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が49億23百万円、リース債務の返済による支出が13億31百万円、配当金の支払額が11億49百万円、自己株式の取得による支出が8億81百万円であった一方、長期借入れによる収入が70億円であったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 販売実績
当連結会計年度における売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 「その他」については、主に外食事業の売上高を記載しております。
3 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 「その他」については、主に外食事業の仕入高を記載しております。
3 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、会社の財産及び損益の状況を正しく示しております。
なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日(2020年5月14日)現在において当社グループが判断したものであり、見積り特有の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度と比べ1億97百万円増加し、2,552億25百万円(前年同期比0.1%増)となりました。これは、経営効率化による店舗閉鎖に伴う減少があったものの、新規出店による増加があったことが主な要因であります。
(営業総利益)
営業総利益は、前連結会計年度と比べ14億19百万円増加し、790億86百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、8億10百万円増加いたしました。これらの結果、営業利益は、前連結会計年度と比べ6億8百万円増加し、34億48百万円(前年同期比21.4%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度に比べ7億17百万円増加し、37億55百万円(前年同期比23.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、減損損失の計上が前連結会計年度に比べ13億81百万円減少し、12億78百万円となったこともあり、前連結会計年度に比べ8億19百万円の費用(純額)減となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ11億83百万円増加し、14億29百万円(前年同期比481.1%増)となりました。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。
また、当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。
e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは営業収益経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産経常利益率(ROA)、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と考えており、当連結会計年度においては、営業収益経常利益率1.4%(前年同期比0.3%増)、自己資本当期純利益率1.9%(前年同期比1.6%増)、総資産経常利益率2.8%(前年同期比0.6%増)、自己資本比率54.9%(前年同期比1.2%減)、キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.4年(前年同期比0.6年減)となりました。特に営業収益経常利益率は3%を目標として、持続的な企業価値の向上に努めております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高い水準で推移するなか、雇用・所得環境の改善から景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により予期せぬ社会不安が重なり、先行きに不透明感が増しております。一方、海外におきましては、米中貿易摩擦問題の長期化や中東情勢の不確実性、欧州経済の減速などにより依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
小売業界におきましては、個人消費は持ち直し、緩やかな回復基調が続いておりますが、労働需給の逼迫による人件費、物流費の上昇や消費嗜好の多様化、根強い節約志向による業種業態を越えた顧客の獲得競争も激しさを増しており、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下において、当社は会社創立60周年を迎えた当期スローガンを『業務を精査し「やめる・減らす・見直す」働き方改革でお客様満足度・従業員満足度アップを実現しよう』とし、お客様の長年のご愛顧とご支援に感謝し、当期1年間を通して「創立60周年感謝祭」の開催、記念商品の販売、各種キャンペーンや抽選企画などを展開いたしました。
また、当期よりスタートした「新中期経営計画」においては、新たな成長戦略に挑戦し持続的な成長を実現するため、中期スローガンとして『持続的成長発展につながるオークワブランドを確立し、地域社会へ貢献し続けるリージョナルチェーンを目指す』を掲げ、3つのR(Reborn:生まれ変わる、Real:現場最優先、Refresh:リフレッシュ)をキーワードに、営業本部を発足し新たな価値とサービスの創造、オークワブランディング計画を始動いたしました。
当期の新規出店につきましては、岐阜県下15店舗目となる「スーパーセンター多治見店」(岐阜県多治見市)を2月にオープンし、東海エリアのドミナント強化を図りました。また、前期に閉鎖した「プライスカット三雲店」(三重県松阪市)は、新たにSSM業態の「三雲店」として4月に新築オープンいたしました。
店舗の改装につきましては、「津高茶屋店」(三重県津市)、「大和郡山筒井北店」(奈良県大和郡山市)、「粉河店」(和歌山県紀の川市)の全面改装のほか、「箕島店」(和歌山県有田市)、「スーパーセンター中津川店」(岐阜県中津川市)、「スーパーセンターいなべ店」(三重県いなべ市)、「スーパーセンター美濃インター店」(岐阜県美濃市)、「スーパーセンター河南店」(大阪府南河内郡河南町)、「スーパーセンター関店」(岐阜県関市)にはダイソー売場を導入するなどお客様の利便性の向上を図りました。一方、経営効率化のために「パレマルシェららぽーと磐田店」(静岡県磐田市)、「ラフレ初生店」(静岡県浜松市)、「松阪長月店」(三重県松阪市)を閉鎖いたしました。
連結子会社については、食品スーパーの㈱ヒラマツ及び外食の㈱オークフーズは、競合店の影響もあり減収減益となりました。
また、㈱リテールバックオフィスサポートは、当社グループ内を中心に店舗・施設の管理業務を継続して行い、㈱サンライズは、農産物等の加工・配送を担うことで、グループ全体の業務効率化に寄与しております。
a. 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億6百万円増加し、1,363億62百万円となりました。増減の内訳としては、流動資産では41億19百万円の増加であり、これは主に現金及び預金が33億25百万円、受取手形及び売掛金が10億63百万円増加したことによるものであります。固定資産では23億13百万円の減少であり、これは主に有形固定資産の建物及び構築物が7億76百万円、土地が6億51百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる投資不動産が8億6百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ24億31百万円増加し、612億62百万円となりました。流動負債では16億93百万円の増加であり、これは主に1年内返済予定の長期借入金が9億28百万円、未払法人税等が7億60百万円増加したことによるものであります。固定負債では7億37百万円の増加であり、これは主に長期借入金が11億47百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億25百万円減少し、751億円となりました。これは主に自己株式の取得により8億81百万円減少した一方で、利益剰余金が2億79百万円増加したことによるものであります。
b. 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの営業収益(売上高及び営業収入)は2,653億98百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は34億48百万円(前年同期比21.4%増)、経常利益は37億55百万円(前年同期比23.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億29百万円(前年同期比481.1%増)となりました。
なお、セグメント別の実績については当社グループにおける報告セグメントは、小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ33億26百万円増加し、160億16百万円(前年同期比26.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ22億83百万円増加し、96億6百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が24億79百万円、非資金損益項目の減価償却費が62億81百万円、減損損失が12億78百万円であった一方、売上債権の増加額が10億63百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ9億93百万円増加し、46億95百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が54億13百万円であった一方、固定資産の売却による収入が9億58百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ5億74百万円減少し、15億84百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が49億23百万円、リース債務の返済による支出が13億31百万円、配当金の支払額が11億49百万円、自己株式の取得による支出が8億81百万円であった一方、長期借入れによる収入が70億円であったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 販売実績
当連結会計年度における売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| スーパーマーケット事業 | 253,741 | 100.1 |
| その他 | 1,483 | 90.2 |
| 合計 | 255,225 | 100.1 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 「その他」については、主に外食事業の売上高を記載しております。
3 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| スーパーマーケット事業 | 185,499 | 99.2 |
| その他 | 520 | 92.5 |
| 合計 | 186,020 | 99.2 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 「その他」については、主に外食事業の仕入高を記載しております。
3 報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、会社の財産及び損益の状況を正しく示しております。
なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日(2020年5月14日)現在において当社グループが判断したものであり、見積り特有の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度と比べ1億97百万円増加し、2,552億25百万円(前年同期比0.1%増)となりました。これは、経営効率化による店舗閉鎖に伴う減少があったものの、新規出店による増加があったことが主な要因であります。
(営業総利益)
営業総利益は、前連結会計年度と比べ14億19百万円増加し、790億86百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、8億10百万円増加いたしました。これらの結果、営業利益は、前連結会計年度と比べ6億8百万円増加し、34億48百万円(前年同期比21.4%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度に比べ7億17百万円増加し、37億55百万円(前年同期比23.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、減損損失の計上が前連結会計年度に比べ13億81百万円減少し、12億78百万円となったこともあり、前連結会計年度に比べ8億19百万円の費用(純額)減となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ11億83百万円増加し、14億29百万円(前年同期比481.1%増)となりました。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。
また、当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。
e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは営業収益経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産経常利益率(ROA)、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と考えており、当連結会計年度においては、営業収益経常利益率1.4%(前年同期比0.3%増)、自己資本当期純利益率1.9%(前年同期比1.6%増)、総資産経常利益率2.8%(前年同期比0.6%増)、自己資本比率54.9%(前年同期比1.2%減)、キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.4年(前年同期比0.6年減)となりました。特に営業収益経常利益率は3%を目標として、持続的な企業価値の向上に努めております。