文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題など、世界経済の不透明感は続いており、景気を下押しするリスクは依然として含んでおり、景気の上昇を実感できない状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、労働需給の逼迫による人件費、物流費の上昇や消費嗜好の多様化、根強い節約志向による業種業態を越えた顧客の獲得競争も激しさを増しており、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下において、当社は年度スローガンを『業務を精査し「やめる・減らす・見直す」働き方改革でお客様満足度・従業員満足度アップを実現しよう』といたしました。
また、本年よりスタートした「新中期経営計画」においては、新たな成長戦略に挑戦し持続的な成長を実現するため、中期スローガンとして『持続的成長発展につながるオークワブランドを確立し、地域社会へ貢献し続けるリージョナルチェーンを目指す』を掲げ、3つのR(Reborn:生まれ変わる、Real:現場最優先、Refresh:リフレッシュ)をキーワードに、新たな価値とサービスの創造、オークワブランディング計画の始動を推進するため、新たに営業本部を発足させました。
本年は会社創立60周年にあたり、お客様の長年のご愛顧とご支援に感謝し、当期1年間を通して「創立60周年感謝祭」の開催、記念商品の販売、各種キャンペーンや抽選企画などを展開しております。
当期の新規出店につきましては、岐阜県下15店舗目となる「スーパーセンター多治見店」(岐阜県多治見市)を2月にオープンし、東海エリアのドミナント強化を図りました。また、前期に閉鎖した「プライスカット三雲店」(三重県松阪市)は、新たにSSM業態の「三雲店」として4月に新築オープンいたしました。
店舗の改装につきましては、「津高茶屋店」(三重県津市)の全面改装、「箕島店」(和歌山県有田市)、「スーパーセンター中津川店」(岐阜県中津川市)、「スーパーセンターいなべ店」(三重県いなべ市)、「スーパーセンター美濃インター店」(岐阜県美濃市)にはダイソー売場を導入するなどお客様の利便性の向上を図りました。
連結子会社については、食品スーパーの㈱ヒラマツは、競合店の影響もあり減収減益となりました。外食の㈱オークフーズは、業務の効率化を推進し利益の改善が図られました。
また、㈱リテールバックオフィスサポートは、当社グループ内を中心に店舗・施設の管理業務を継続して行い、㈱サンライズは、農産物等の加工・配送を担うことで、グループ全体の業務効率化に寄与しております。
① 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億72百万円増加し、1,358億29百万円となりました。流動資産では29億11百万円の増加であり、これは主に現金及び預金が20億53百万円増加したことによるものであります。固定資産では16億38百万円の減少であり、これは主に建物及び構築物(純額)が8億97百万円増加した一方、有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる建設仮勘定が15億13百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる投資不動産が8億6百万円、投資有価証券が3億18百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ26億93百万円増加し、615億24百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が23億39百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億20百万円減少し、743億4百万円となりました。これは主に自己株式の取得による8億81百万円の減少や利益剰余金が3億34百万円、その他有価証券評価差額金が2億26百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益(売上高及び営業収入)は1,306億6百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は7億39百万円(前年同期比28.7%減)、経常利益は8億94百万円(前年同期比26.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億45百万円(前年同期比74.7%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ、20億66百万円増加し、147億56百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ8億89百万円増加し、67億17百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が5億45百万円、非資金損益項目の減価償却費が30億75百万円、仕入債務の増加額が23億39百万円であった一方、売上債権の増加額が6億19百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前年同期に比べ19億14百万円増加し、29億86百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が31億22百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前年同期に比べ11億14百万円増加し、16億64百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が23億35百万円、リース債務の返済による支出が6億57百万円、配当金の支払額が5億79百万円、自己株式の取得による支出が8億81百万円であった一方、長期借入れによる収入が30億円であったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。