四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年2月21日-令和4年5月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明について、売上高及び営業収入は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年2月21日～2022年5月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の影響が長期化しており、2022年1月に再適用されたまん延防止等重点措置が3月21日まで延長されたことで、企業活動及び個人消費は極めて厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種普及により感染症拡大防止、経済再開の動きや正常化への兆しがみられるようになりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクの影響により、原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰、米国の金利上昇による急激な円安進行等、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動、エネルギーコストの上昇傾向や人件費の上昇によるコスト増加が進み、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下において、当社は、年度スローガンを『めまぐるしく変化する社会環境への対応とお客様第一主義を徹底し地域貢献できる企業を目指そう』とし、刻々と変化する社会環境とお客様ニーズへの対応、食の安全安心、豊かな生活をお客様にお届けできることを基本姿勢とし、アフターコロナの時代を見据えた変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。また、各店舗においては、引き続き感染症予防策を徹底し、従業員の安全確保とお客様の信頼にお応えするべく、営業体制・サービスの提供に努めてまいりました。
当期の新規出店につきましては「中津川中村店」(岐阜県中津川市)を3月にオープンいたしました。既存店舗の活性化につきましては「岸和田八田店」(大阪府岸和田市)を3月に、「パレマルシェ西可児店」(岐阜県可児市)、「プライスカット松阪大石店」(三重県松阪市)を4月にそれぞれ改装いたしました。一方、経営効率化のため、「三田店」(兵庫県三田市)、「桃山店」(和歌山県紀の川市)を閉店いたしました。
連結子会社については、コロナ禍からの需要の変化により、外食の㈱オークフーズは回復傾向となり、微増収であった一方、食品スーパーの㈱ヒラマツ及び農産物等の加工・配送を担う㈱サンライズは、減収となりました。
① 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億76百万円減少し、1,303億37百万円となりました。流動資産では28億38百万円の減少であり、これは主に商品及び製品が10億21百万円増加した一方、現金及び預金が38億45百万円減少したことによるものであります。固定資産では3億38百万円の減少であり、これは主に有形固定資産の建物及び構築物(純額)が9億57百万円増加した一方、有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる建設仮勘定が12億31百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ27億63百万円減少し、525億79百万円となりました。流動負債では14億50百万円の減少であり、これは主に短期借入金が4億円、流動負債の「その他」に含まれる設備関係電子記録債務、未払金、預り金の合計が11億1百万円減少したことによるものであります。固定負債では13億12百万円の減少であり、これは主に長期借入金が9億70百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億13百万円減少し、777億57百万円となりました。これは主に利益剰余金が2億98百万円、その他有価証券評価差額金が1億12百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、営業収益(売上高及び営業収入)は581億32百万円(前年同期643億63百万円)、営業利益は2億73百万円(前年同期比74.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億3百万円(前年同期比63.0%減)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明について、売上高及び営業収入は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年2月21日～2022年5月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の影響が長期化しており、2022年1月に再適用されたまん延防止等重点措置が3月21日まで延長されたことで、企業活動及び個人消費は極めて厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種普及により感染症拡大防止、経済再開の動きや正常化への兆しがみられるようになりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクの影響により、原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰、米国の金利上昇による急激な円安進行等、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動、エネルギーコストの上昇傾向や人件費の上昇によるコスト増加が進み、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下において、当社は、年度スローガンを『めまぐるしく変化する社会環境への対応とお客様第一主義を徹底し地域貢献できる企業を目指そう』とし、刻々と変化する社会環境とお客様ニーズへの対応、食の安全安心、豊かな生活をお客様にお届けできることを基本姿勢とし、アフターコロナの時代を見据えた変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。また、各店舗においては、引き続き感染症予防策を徹底し、従業員の安全確保とお客様の信頼にお応えするべく、営業体制・サービスの提供に努めてまいりました。
当期の新規出店につきましては「中津川中村店」(岐阜県中津川市)を3月にオープンいたしました。既存店舗の活性化につきましては「岸和田八田店」(大阪府岸和田市)を3月に、「パレマルシェ西可児店」(岐阜県可児市)、「プライスカット松阪大石店」(三重県松阪市)を4月にそれぞれ改装いたしました。一方、経営効率化のため、「三田店」(兵庫県三田市)、「桃山店」(和歌山県紀の川市)を閉店いたしました。
連結子会社については、コロナ禍からの需要の変化により、外食の㈱オークフーズは回復傾向となり、微増収であった一方、食品スーパーの㈱ヒラマツ及び農産物等の加工・配送を担う㈱サンライズは、減収となりました。
① 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億76百万円減少し、1,303億37百万円となりました。流動資産では28億38百万円の減少であり、これは主に商品及び製品が10億21百万円増加した一方、現金及び預金が38億45百万円減少したことによるものであります。固定資産では3億38百万円の減少であり、これは主に有形固定資産の建物及び構築物(純額)が9億57百万円増加した一方、有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる建設仮勘定が12億31百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ27億63百万円減少し、525億79百万円となりました。流動負債では14億50百万円の減少であり、これは主に短期借入金が4億円、流動負債の「その他」に含まれる設備関係電子記録債務、未払金、預り金の合計が11億1百万円減少したことによるものであります。固定負債では13億12百万円の減少であり、これは主に長期借入金が9億70百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億13百万円減少し、777億57百万円となりました。これは主に利益剰余金が2億98百万円、その他有価証券評価差額金が1億12百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、営業収益(売上高及び営業収入)は581億32百万円(前年同期643億63百万円)、営業利益は2億73百万円(前年同期比74.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億3百万円(前年同期比63.0%減)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。