文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年2月21日～2021年8月20日)におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の影響により厳しい状況が継続いたしました。ワクチン接種が進み一時的な回復があったものの、感染症拡大の長期化の影響が大きく、一部の地域においては断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用され、企業収益の減少や雇用情勢の悪化など、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、店舗における感染症拡大防止策の実施や内食需要の高まりへの対応が求められ、消費者の節約志向は根強く、業種業態を越えた顧客の獲得競争も厳しさを増しており、依然として厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下において、新しい経営体制のもと、年度スローガンを『一人ひとりの意識改革と行動力で社会環境の変化と多様化するお客様ニーズに対応していこう』とし、刻々と変化する社会環境とお客様ニーズへの対応、食の安全安心、豊かな生活をお客様にお届けできることを基本姿勢とし、アフターコロナの時代を見据えた変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。また、各店舗においては、引き続き感染症予防策を徹底し、従業員の安全確保とお客様の信頼にお応えするべく、営業体制・サービスの提供に努めてまいりました。
当期の新規出店につきましては「田辺東山店」(和歌山県田辺市)を3月に、「パレマルシェ神宮前店」(愛知県名古屋市)を7月にオープンいたしました。また、既存店舗の活性化につきましては「パビリオンシティ田辺店」(和歌山県田辺市)、「かつらぎ店」(和歌山県伊都郡かつらぎ町)を4月に、「久居庄田店」(三重県津市)を6月に、「みなべ店」(和歌山県日高郡みなべ町)、「白浜堅田店」(和歌山県西牟婁郡白浜町)を7月にそれぞれ改装いたしました。一方、経営効率化のため、6月に「パレマルシェ神宮店」(愛知県名古屋市)、8月に「プライスカット永井店」(奈良県奈良市)を閉店いたしました。
連結子会社については、食品スーパーの㈱ヒラマツ及び農産物等の加工・配送を担う㈱サンライズは、巣ごもり需要の反動もあり、減収減益となりました。一方、外食の㈱オークフーズは、外食需要の一部回復により、増収増益となりました。
① 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億2百万円減少し、1,354億61百万円となりました。流動資産では11億56百万円の減少であり、これは主に現金及び預金が16億80百万円減少したことによるものであります。固定資産では12億46百万円の減少であり、これは主に有形固定資産の建物及び構築物(純額)が7億53百万円増加した一方、有形固定資産の土地が8億8百万円、有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる建設仮勘定が9億62百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ33億65百万円減少し、567億50百万円となりました。流動負債では9億59百万円の減少であり、これは主に支払手形及び買掛金が15億2百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が4億60百万円、未払法人税等が3億72百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金が11億55百万円、設備関係電子記録債務が4億78百万円減少したことによるものであります。固定負債では24億6百万円の減少であり、これは主に長期借入金が18億15百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9億63百万円増加し、787億10百万円となりました。これは主に利益剰余金が8億78百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、前期における巣ごもり需要の反動減により、営業収益(売上高及び営業収入)は1,330億2百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は24億70百万円(前年同期比41.4%減)、経常利益は26億10百万円(前年同期比39.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億48百万円(前年同期比39.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ、16億76百万円減少し、165億62百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ54億94百万円減少し、48億83百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が22億85百万円、非資金損益項目の減価償却費が31億36百万円、仕入債務の増加額が15億2百万円であった一方、売上債権の増加額が4億16百万円、法人税等の支払額が11億19百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前年同期に比べ5億19百万円増加し、31億23百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が43億36百万円であった一方、固定資産の売却による収入が15億71百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前年同期に比べ3億4百万円増加し、34億36百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が22億75百万円、リース債務の返済による支出が5億68百万円、配当金の支払額が5億69百万円であったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。