四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年2月21日-令和2年5月20日)

【提出】
2020/06/26 15:33
【資料】
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【項目】
31項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により景気減速懸念が広がる中、雇用・所得環境の堅調な推移や個人消費の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調が続いておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済のリスクは急激に拡大したことから、日本経済も急速に悪化し、国内景気も厳しい環境にあり、先行不透明感な状況が続いております。
小売業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校、在宅勤務、外食控え等からくる内食需要の高まりへの対応、店舗における感染拡大防止策の実施等、求められるものはめまぐるしく変化しており、労働需給の逼迫による人件費、物流費の上昇や根強い節約志向による業種業態を越えた顧客の獲得競争も厳しさを増しており、依然厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下において、当社は年度スローガンを前期から引き続き『業務を精査し「やめる・減らす・見直す」働き方改革でお客様満足度・従業員満足度アップを実現しよう』とし、前期よりスタートした「新中期経営計画」において、新たな成長戦略に挑戦し持続的な成長を実現するため、『持続的成長発展につながるオークワブランドを確立し、地域社会へ貢献し続けるリージョナルチェーンを目指す』を中期スローガンとして掲げ、3つのR(Reborn:生まれ変わる、Real:現場最優先、Refresh:リフレッシュ)をキーワードに、新たな価値とサービスの創造、オークワブランディング計画の実現に向け本格的に始動いたしました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大への対応として、従業員のマスク着用、手洗い等の衛生管理の徹底など安全対策を行い、過度な混雑回避や商品の安定供給をはかるため、タイムサービス等の自粛を行いながら、社会インフラとしての役割を担うべく、営業を継続いたしました。
当期の新規出店につきましては、愛知県下13店舗目となる「豊橋ミラまち店」(愛知県豊橋市)を2月にオープンし、東海エリアのドミナント強化を図りました。3月には「名張西原店」(三重県名張市)を移転新築オープンし、159店舗の店舗ネットワークとなりました。
連結子会社については、食品スーパーの㈱ヒラマツは、コスト構造の見直しを図り増収増益となりました。外食の㈱オークフーズは、新型コロナウイルスの感染拡大による環境変化が影響し、減収減益となりました。
また、㈱リテールバックオフィスサポートは、当社グループ内を中心に店舗・施設の管理業務を継続して行い、㈱サンライズは、農産物等の加工・配送を担うことで、グループ全体の業務効率化に寄与しております。
① 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億8百万円増加し、1,371億71百万円となりました。流動資産では12億4百万円の増加であり、これは主に受取手形及び売掛金が12億11百万円増加したことによるものであります。固定資産では3億96百万円の減少であり、これは主に建物及び構築物(純額)が6億54百万円増加した一方、有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる建設仮勘定が9億2百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億79百万円増加し、615億42百万円となりました。流動負債では12億8百万円の増加であり、これは主に流動負債の「その他」に含まれる設備関係電子記録債務が7億34百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が18億53百万円増加したことによるものであります。固定負債では9億28百万円の減少であり、これは主に長期借入金が10億55百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億28百万円増加し、756億28百万円となりました。これは主に利益剰余金が5億98百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う内食需要の高まりにより売上高が押し上げられた結果、営業収益(売上高及び営業収入)は687億20百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は20億11百万円(前年同期は営業損失23百万円)、経常利益は20億71百万円(前年同期は51百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億68百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。