四半期報告書-第51期第1四半期(平成31年2月21日-令和1年5月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題など、世界経済の不透明感は続いており、景気を下押しするリスクは依然として含んでおり、景気の上昇を実感できない状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、労働需給の逼迫による人件費、物流費の上昇や、消費嗜好の多様化、根強い節約志向による業種業態を越えた顧客の獲得競争も激しさを増しており、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下において、当社は年度スローガンを『業務を精査し「やめる・減らす・見直す」働き方改革でお客様満足度・従業員満足度アップを実現しよう』といたしました。
また、本年よりスタートした「新中期経営計画」においては、新たな成長戦略に挑戦し持続的な成長を実現するため、中期スローガンとして『持続的成長発展につながるオークワブランドを確立し、地域社会へ貢献し続けるリージョナルチェーンを目指す』を掲げ、3つのR(Reborn:生まれ変わる、Real:現場最優先、Refresh:リフレッシュ)をキーワードに、新たな価値とサービスの創造、オークワブランディング計画の始動を推進するため、新たに営業本部を発足させました。
本年は会社創立60周年にあたり、お客様の長年のご愛顧とご支援に感謝し、当期1年間を通して「創立60周年感謝祭」の開催、記念商品の販売、各種キャンペーンや抽選企画などを展開しております。
当期の新規出店につきましては、岐阜県下15店舗目となる「スーパーセンター多治見店」(岐阜県多治見市)を2月にオープンし、東海エリアのドミナント強化を図りました。また、前期に閉鎖した「プライスカット三雲店」(三重県松阪市)は、新たにSSM業態の「三雲店」として4月に新築オープンいたしました。
連結子会社については、食品スーパーの㈱ヒラマツは、競合店の影響もあり減収減益となりました。外食の㈱オークフーズは、業務の効率化を推進し利益の改善が図られました。
また、㈱リテールバックオフィスサポートは、当社グループ内を中心に店舗・施設の管理業務を継続して行い、㈱サンライズは、農産物等の加工・配送を担うことで、グループ全体の業務効率化に寄与しております。
① 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億69百万円減少し、1,333億86百万円となりました。流動資産では10億17百万円の減少であり、これは主に現金及び預金が17億82百万円減少したことによるものであります。固定資産では1億51百万円の減少であり、これは主に建物及び構築物(純額)が14億74百万円増加した一方、有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる建設仮勘定が16億35百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億98百万円減少し、584億32百万円となりました。流動負債では6億83百万円の増加であり、これは主に流動負債の「その他」に含まれる設備関係電子記録債務が9億85百万円、未払金が3億97百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が9億81百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払費用が4億71百万円、未払消費税等が2億73百万円、短期借入金が2億円増加したことによるものであります。固定負債では10億82百万円の減少であり、これは主に長期借入金が11億7百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億71百万円減少し、749億54百万円となりました。これは主に利益剰余金が6億4百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益(売上高及び営業収入)は631億91百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
また、利益面におきましては、2店舗の新規出店による初期費用の計上の影響もあり、営業損失は23百万円(前年同期は営業利益3億51百万円)、経常利益は51百万円(前年同期比87.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は24百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5億88百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題など、世界経済の不透明感は続いており、景気を下押しするリスクは依然として含んでおり、景気の上昇を実感できない状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、労働需給の逼迫による人件費、物流費の上昇や、消費嗜好の多様化、根強い節約志向による業種業態を越えた顧客の獲得競争も激しさを増しており、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下において、当社は年度スローガンを『業務を精査し「やめる・減らす・見直す」働き方改革でお客様満足度・従業員満足度アップを実現しよう』といたしました。
また、本年よりスタートした「新中期経営計画」においては、新たな成長戦略に挑戦し持続的な成長を実現するため、中期スローガンとして『持続的成長発展につながるオークワブランドを確立し、地域社会へ貢献し続けるリージョナルチェーンを目指す』を掲げ、3つのR(Reborn:生まれ変わる、Real:現場最優先、Refresh:リフレッシュ)をキーワードに、新たな価値とサービスの創造、オークワブランディング計画の始動を推進するため、新たに営業本部を発足させました。
本年は会社創立60周年にあたり、お客様の長年のご愛顧とご支援に感謝し、当期1年間を通して「創立60周年感謝祭」の開催、記念商品の販売、各種キャンペーンや抽選企画などを展開しております。
当期の新規出店につきましては、岐阜県下15店舗目となる「スーパーセンター多治見店」(岐阜県多治見市)を2月にオープンし、東海エリアのドミナント強化を図りました。また、前期に閉鎖した「プライスカット三雲店」(三重県松阪市)は、新たにSSM業態の「三雲店」として4月に新築オープンいたしました。
連結子会社については、食品スーパーの㈱ヒラマツは、競合店の影響もあり減収減益となりました。外食の㈱オークフーズは、業務の効率化を推進し利益の改善が図られました。
また、㈱リテールバックオフィスサポートは、当社グループ内を中心に店舗・施設の管理業務を継続して行い、㈱サンライズは、農産物等の加工・配送を担うことで、グループ全体の業務効率化に寄与しております。
① 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億69百万円減少し、1,333億86百万円となりました。流動資産では10億17百万円の減少であり、これは主に現金及び預金が17億82百万円減少したことによるものであります。固定資産では1億51百万円の減少であり、これは主に建物及び構築物(純額)が14億74百万円増加した一方、有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる建設仮勘定が16億35百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億98百万円減少し、584億32百万円となりました。流動負債では6億83百万円の増加であり、これは主に流動負債の「その他」に含まれる設備関係電子記録債務が9億85百万円、未払金が3億97百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が9億81百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払費用が4億71百万円、未払消費税等が2億73百万円、短期借入金が2億円増加したことによるものであります。固定負債では10億82百万円の減少であり、これは主に長期借入金が11億7百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億71百万円減少し、749億54百万円となりました。これは主に利益剰余金が6億4百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益(売上高及び営業収入)は631億91百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
また、利益面におきましては、2店舗の新規出店による初期費用の計上の影響もあり、営業損失は23百万円(前年同期は営業利益3億51百万円)、経常利益は51百万円(前年同期比87.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は24百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5億88百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。