四半期報告書-第51期第3四半期(令和1年8月21日-令和1年11月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、2019年10月から消費税が増税されたことにより、駆け込み需要の反動減や企業収益が弱含むなど、景気の下振れリスクが懸念される状況で推移しております。一方、海外におきましては、米中貿易摩擦問題の長期化や中国、欧州経済の減速などにより世界経済への影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移しております。
小売業界におきましては、労働需給の逼迫による人件費、物流費の上昇や消費嗜好の多様化、根強い節約志向による業種業態を越えた顧客の獲得競争も激しさを増しており、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下において、当社は年度スローガンを『業務を精査し「やめる・減らす・見直す」働き方改革でお客様満足度・従業員満足度アップを実現しよう』といたしました。
また、本年よりスタートした「新中期経営計画」においては、新たな成長戦略に挑戦し持続的な成長を実現するため、中期スローガンとして『持続的成長発展につながるオークワブランドを確立し、地域社会へ貢献し続けるリージョナルチェーンを目指す』を掲げ、3つのR(Reborn:生まれ変わる、Real:現場最優先、Refresh:リフレッシュ)をキーワードに、新たな価値とサービスの創造、オークワブランディング計画の始動を推進するため、新たに営業本部を発足させました。
本年は会社創立60周年にあたり、お客様の長年のご愛顧とご支援に感謝し、当期1年間を通して「創立60周年感謝祭」の開催、記念商品の販売、各種キャンペーンや抽選企画などを展開しております。
当期の新規出店につきましては、岐阜県下15店舗目となる「スーパーセンター多治見店」(岐阜県多治見市)を2月にオープンし、東海エリアのドミナント強化を図りました。また、前期に閉鎖した「プライスカット三雲店」(三重県松阪市)は、新たにSSM業態の「三雲店」として4月に新築オープンいたしました。
店舗の改装につきましては、「津高茶屋店」(三重県津市)、「大和郡山筒井北店」(奈良県大和郡山市)の全面改装のほか、「箕島店」(和歌山県有田市)、「スーパーセンター中津川店」(岐阜県中津川市)、「スーパーセンターいなべ店」(三重県いなべ市)、「スーパーセンター美濃インター店」(岐阜県美濃市))、「スーパーセンター河南店」(大阪府南河内郡河南町)にはダイソー売場を導入するなどお客様の利便性の向上を図りました。
連結子会社については、食品スーパーの㈱ヒラマツは、競合店の影響で減収減益となり、外食の㈱オークフーズにおいても、消費増税の影響もあり、減収減益となりました。
また、㈱リテールバックオフィスサポートは、当社グループ内を中心に店舗・施設の管理業務を継続して行い、㈱サンライズは、農産物等の加工・配送を担うことで、グループ全体の業務効率化に寄与しております。
① 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億26百万円減少し、1,333億29百万円となりました。流動資産では5億52百万円の増加であり、これは主に現金及び預金が9億75百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が6億8百万円、商品及び製品が4億21百万円増加したことによるものであります。固定資産では17億79百万円の減少であり、これは主に有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる建設仮勘定が13億26百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる投資不動産が8億6百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億6百万円増加し、589億37百万円となりました。流動負債では14億45百万円の増加であり、これは主に流動負債の「その他」に含まれる設備関係電子記録債務が13億1百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が9億70百万円、短期借入金が6億円、1年内返済予定の長期借入金が4億16百万円、ポイント引当金が2億75百万円増加したことによるものであります。固定負債では13億39百万円の減少であり、これは主に長期借入金が10億79百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億33百万円減少し、743億92百万円となりました。これは主に自己株式の取得による8億81百万円の減少や利益剰余金が4億27百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業収益(売上高及び営業収入)は1,961億54百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は14億63百万円(前年同期比4.2%増)、経常利益は16億35百万円(前年同期比1.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億22百万円(前年同期比36.4%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、2019年10月から消費税が増税されたことにより、駆け込み需要の反動減や企業収益が弱含むなど、景気の下振れリスクが懸念される状況で推移しております。一方、海外におきましては、米中貿易摩擦問題の長期化や中国、欧州経済の減速などにより世界経済への影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移しております。
小売業界におきましては、労働需給の逼迫による人件費、物流費の上昇や消費嗜好の多様化、根強い節約志向による業種業態を越えた顧客の獲得競争も激しさを増しており、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下において、当社は年度スローガンを『業務を精査し「やめる・減らす・見直す」働き方改革でお客様満足度・従業員満足度アップを実現しよう』といたしました。
また、本年よりスタートした「新中期経営計画」においては、新たな成長戦略に挑戦し持続的な成長を実現するため、中期スローガンとして『持続的成長発展につながるオークワブランドを確立し、地域社会へ貢献し続けるリージョナルチェーンを目指す』を掲げ、3つのR(Reborn:生まれ変わる、Real:現場最優先、Refresh:リフレッシュ)をキーワードに、新たな価値とサービスの創造、オークワブランディング計画の始動を推進するため、新たに営業本部を発足させました。
本年は会社創立60周年にあたり、お客様の長年のご愛顧とご支援に感謝し、当期1年間を通して「創立60周年感謝祭」の開催、記念商品の販売、各種キャンペーンや抽選企画などを展開しております。
当期の新規出店につきましては、岐阜県下15店舗目となる「スーパーセンター多治見店」(岐阜県多治見市)を2月にオープンし、東海エリアのドミナント強化を図りました。また、前期に閉鎖した「プライスカット三雲店」(三重県松阪市)は、新たにSSM業態の「三雲店」として4月に新築オープンいたしました。
店舗の改装につきましては、「津高茶屋店」(三重県津市)、「大和郡山筒井北店」(奈良県大和郡山市)の全面改装のほか、「箕島店」(和歌山県有田市)、「スーパーセンター中津川店」(岐阜県中津川市)、「スーパーセンターいなべ店」(三重県いなべ市)、「スーパーセンター美濃インター店」(岐阜県美濃市))、「スーパーセンター河南店」(大阪府南河内郡河南町)にはダイソー売場を導入するなどお客様の利便性の向上を図りました。
連結子会社については、食品スーパーの㈱ヒラマツは、競合店の影響で減収減益となり、外食の㈱オークフーズにおいても、消費増税の影響もあり、減収減益となりました。
また、㈱リテールバックオフィスサポートは、当社グループ内を中心に店舗・施設の管理業務を継続して行い、㈱サンライズは、農産物等の加工・配送を担うことで、グループ全体の業務効率化に寄与しております。
① 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億26百万円減少し、1,333億29百万円となりました。流動資産では5億52百万円の増加であり、これは主に現金及び預金が9億75百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が6億8百万円、商品及び製品が4億21百万円増加したことによるものであります。固定資産では17億79百万円の減少であり、これは主に有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる建設仮勘定が13億26百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる投資不動産が8億6百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億6百万円増加し、589億37百万円となりました。流動負債では14億45百万円の増加であり、これは主に流動負債の「その他」に含まれる設備関係電子記録債務が13億1百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が9億70百万円、短期借入金が6億円、1年内返済予定の長期借入金が4億16百万円、ポイント引当金が2億75百万円増加したことによるものであります。固定負債では13億39百万円の減少であり、これは主に長期借入金が10億79百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億33百万円減少し、743億92百万円となりました。これは主に自己株式の取得による8億81百万円の減少や利益剰余金が4億27百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業収益(売上高及び営業収入)は1,961億54百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は14億63百万円(前年同期比4.2%増)、経常利益は16億35百万円(前年同期比1.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億22百万円(前年同期比36.4%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。