建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの店舗出店及び増床については、「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床に際して、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられ、届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。したがって、審査の状況及び規制の変更等により出店政策に影響を及ぼす場合があります。
また、当社グループは、店舗の大部分について土地又は建物を賃借しており、新規出店や改装計画時に賃貸人の与信調査を行い、契約条件の協議など適宜実施し、賃貸借契約の維持に努めております。しかしながら、倒産その他の賃貸人に生じた事由により、業績が好調な店舗であっても退店を余儀なくされる場合や、店舗賃借の際に差し入れた保証金・敷金の全部又は一部が回収できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報管理

2023/05/16 13:59

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/05/16 13:59

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2021年2月21日至 2022年2月20日)	当連結会計年度(自 2022年2月21日至 2023年2月20日)
建物及び構築物	―百万円	12百万円
土地	0 〃	24 〃

2023/05/16 13:59

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2021年2月21日至 2022年2月20日)	当連結会計年度(自 2022年2月21日至 2023年2月20日)
建物及び構築物	0百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	1 〃

2023/05/16 13:59

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2021年2月21日至 2022年2月20日)	当連結会計年度(自 2022年2月21日至 2023年2月20日)
建物及び構築物	49百万円	21百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	11 〃

2023/05/16 13:59

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2022年2月20日)	当連結会計年度(2023年2月20日)
現金及び預金(定期預金)	3百万円	3百万円
建物及び構築物	71 〃	67 〃
計	75百万円	71百万円

(担保付債務)

2023/05/16 13:59

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物等	株式会社ヒラマツ	(合併取得)	3,425百万円
建物等	中津川中村店	(新設店舗)	1,329百万円
土地、建設仮勘定	春日井店	(翌期新設店舗)	843百万円
建物等	メッサ岩出店	(新設店舗)	840百万円
建物等	スーパーセンターパームシティ和歌山店	(店舗改修)	439百万円

2 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定	中津川中村店	(新設店舗)	1,343百万円
建物等	スーパーセンター掛川店	(減損)	767百万円
土地、建物等	白浜物件	(賃貸物件)	247百万円
建物等	三田店	(閉鎖店舗)	195百万円
建物等	パレマルシェ西春店	(閉鎖店舗)	195百万円

3 当期償却額6,593百万円は、売上原価に443百万円、販売費及び一般管理費に6,149百万円計上しております。

2023/05/16 13:59

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)

用 途	種 類	場 所	金 額(百万円)
店 舗	土地、建物及び構築物等	和歌山県	1,408
	建物及び構築物等	兵庫県	107
	建物及び構築物等	愛知県	33
	建物及び構築物等	岐阜県	27
	建物及び構築物等	三重県	12
	建物及び構築物	奈良県	10
	建物及び構築物	静岡県	3
賃貸資産	借地権等	奈良県	36
	借地権等	三重県	10

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、遊休資産、賃貸資産については、物件単位毎にグルーピングしております。
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産については、帳簿価額を売却見込価額まで減額し、当該減少額(1,682百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2023/05/16 13:59

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億87百万円減少し、1,325億26百万円となりました。増減の内訳としては、流動資産では4億85百万円の増加であり、これは主に商品及び製品が6億94百万円、売掛金が6億40百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収入金が4億81百万円増加した一方、現金及び預金が12億78百万円減少したことによるものであります。固定資産では14億72百万円の減少であり、これは主に有形固定資産の建物及び構築物(純額)が10億33百万円、リース資産(純額)が7億85百万円、建設仮勘定が5億69百万円減少した一方、有形固定資産の工具、器具及び備品(純額)が6億74百万円、繰延税金資産が5億41百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億45百万円減少し、545億97百万円となりました。流動負債では1億94百万円の増加であり、これは主に1年内返済予定の長期借入金が19億79百万円増加した一方、未払消費税等が6億71百万円、支払手形及び買掛金が5億8百万円、短期借入金が4億円減少したことによるものであります。固定負債では9億40百万円の減少であり、これは主にリース債務が6億63百万円減少したことによるものであります。

2023/05/16 13:59

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/05/16 13:59

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社に対するものであり、一般顧客に対するものとともに信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び差入保証金は、主に土地、建物の賃借に伴い預託したものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金に係るものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。長期預り敷金及び長期預り保証金は、土地、建物の賃貸に伴い預託されたものであります。

2023/05/16 13:59