#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の売上高は179億60百万円減少、売上原価は144億9百万円減少、営業収入が15億57百万円増加、販売費及び一般管理費は20億25百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は32百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は68百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度の期首より、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた「商品券」及び「電子マネー」は「契約負債」に含めて表示、「ポイント引当金」は「返金負債」に変更して表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/05/16 13:59
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の売上高は145億67百万円減少、売上原価は109億85百万円減少、営業収入が15億45百万円増加、販売費及び一般管理費は20億69百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は32百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は68百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、当連結会計年度の期首より、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた「商品券」及び「電子マネー」は「契約負債」に含めて表示、「ポイント引当金」は「返金負債」に変更して表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/05/16 13:59
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億87百万円減少し、1,325億26百万円となりました。増減の内訳としては、流動資産では4億85百万円の増加であり、これは主に商品及び製品が6億94百万円、売掛金が6億40百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収入金が4億81百万円増加した一方、現金及び預金が12億78百万円減少したことによるものであります。固定資産では14億72百万円の減少であり、これは主に有形固定資産の建物及び構築物(純額)が10億33百万円、リース資産(純額)が7億85百万円、建設仮勘定が5億69百万円減少した一方、有形固定資産の工具、器具及び備品(純額)が6億74百万円、繰延税金資産が5億41百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億45百万円減少し、545億97百万円となりました。流動負債では1億94百万円の増加であり、これは主に1年内返済予定の長期借入金が19億79百万円増加した一方、未払消費税等が6億71百万円、支払手形及び買掛金が5億8百万円、短期借入金が4億円減少したことによるものであります。固定負債では9億40百万円の減少であり、これは主にリース債務が6億63百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億42百万円減少し、779億28百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額が2億72百万円減少したことによるものであります。
2023/05/16 13:59
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: ※ 流動負債を含んでおります。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2023/05/16 13:59