構築物(純額)
個別
- 2022年2月20日
- 25億7600万
- 2023年2月20日 -11.26%
- 22億8600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2023/05/16 13:59
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内訳2023/05/16 13:59
前連結会計年度(自 2021年2月21日至 2022年2月20日) 当連結会計年度(自 2022年2月21日至 2023年2月20日) 建物及び構築物 ―百万円 12百万円 土地 0 〃 24 〃 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内訳2023/05/16 13:59
前連結会計年度(自 2021年2月21日至 2022年2月20日) 当連結会計年度(自 2022年2月21日至 2023年2月20日) 建物及び構築物 0百万円 5百万円 機械装置及び運搬具 0 〃 1 〃 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内訳2023/05/16 13:59
前連結会計年度(自 2021年2月21日至 2022年2月20日) 当連結会計年度(自 2022年2月21日至 2023年2月20日) 建物及び構築物 49百万円 21百万円 機械装置及び運搬具 0 〃 11 〃 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- (担保に供している資産)2023/05/16 13:59
(担保付債務)前連結会計年度(2022年2月20日) 当連結会計年度(2023年2月20日) 現金及び預金(定期預金) 3百万円 3百万円 建物及び構築物 71 〃 67 〃 計 75百万円 71百万円
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)2023/05/16 13:59
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、遊休資産、賃貸資産については、物件単位毎にグルーピングしております。用 途 種 類 場 所 金 額(百万円) 店 舗 土地、建物及び構築物等 和歌山県 1,408 建物及び構築物等 兵庫県 107 建物及び構築物等 愛知県 33 建物及び構築物等 岐阜県 27 建物及び構築物等 三重県 12 建物及び構築物 奈良県 10 建物及び構築物 静岡県 3 賃貸資産 借地権等 奈良県 36 借地権等 三重県 10
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産については、帳簿価額を売却見込価額まで減額し、当該減少額(1,682百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a. 財政状態の状況2023/05/16 13:59
当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億87百万円減少し、1,325億26百万円となりました。増減の内訳としては、流動資産では4億85百万円の増加であり、これは主に商品及び製品が6億94百万円、売掛金が6億40百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収入金が4億81百万円増加した一方、現金及び預金が12億78百万円減少したことによるものであります。固定資産では14億72百万円の減少であり、これは主に有形固定資産の建物及び構築物(純額)が10億33百万円、リース資産(純額)が7億85百万円、建設仮勘定が5億69百万円減少した一方、有形固定資産の工具、器具及び備品(純額)が6億74百万円、繰延税金資産が5億41百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億45百万円減少し、545億97百万円となりました。流動負債では1億94百万円の増加であり、これは主に1年内返済予定の長期借入金が19億79百万円増加した一方、未払消費税等が6億71百万円、支払手形及び買掛金が5億8百万円、短期借入金が4億円減少したことによるものであります。固定負債では9億40百万円の減少であり、これは主にリース債務が6億63百万円減少したことによるものであります。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2023/05/16 13:59
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。