(3) 【監査の状況】
本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は常勤監査役1名、非常勤監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。取締役の職務の執行について、監査役会の定める監査方針及び分担に従い、各監査役が監査を実施しております。
また、当社が監査契約を締結している東陽監査法人から年間会計監査計画の提出・会計監査実施結果の報告を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うとともに、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携を取っております。加えて、内部監査室による監査に監査役が立ち会う等、相互連携をとっております。
当事業年度において、当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
池﨑 好彦	17	17
大塚 和彦	17	17
栗生 建次	17	17
八島 妙子	17	17

監査役会における主な検討事項として、監査報告書の作成、監査方針・業務分担及び監査計画の策定、社長・取締役との会合、内部統制システムの妥当性、会計監査の職務遂行状況が適切であるかの検討、会計監査人の選任・解任・不再任の決定等であります。
常勤監査役の活動として、取締役会、経営会議及びその他重要な会議へ出席し、会議等の情報は遅滞なく各監査役に伝達し、その共有に努めています。内部監査室の業務報告に基づき、必要に応じ往査し、業務及び財産の状況を調査しております。また、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人との意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、社長直属の内部監査室があり、専任5名と兼任2名で構成されており、兼任1名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査室は、監査役との協力体制のもと、社長の決裁を得た監査計画に基づき、店舗及び事業所の監査を抜打ち的に実施することで、通常の業務において法令遵守がなされているかのチェック機能を果たしており、併せて内部統制評価を行っております。なお、内部監査報告書は、監査役及び各取締役を経由し社長に報告され、指摘事項については、速やかに改善できる体制を整えております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
東陽監査法人
ロ 継続監査期間
32年間
ハ 業務を執行した公認会計士
岡本 徹
川越 宗一
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士8名、その他4名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定に際して、監査法人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社監査が適切かつ妥当に行われる体制を整えていることを選定方針としております。
なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は会計監査人について、監査法人に求められる専門性、監査品質、独立性等を対象項目として評価し、東陽監査法人を会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	34	―	34	1
連結子会社	―	―	―	―
計	34	―	34	1

監査公認会計士等の非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容はマイナポイント事業に係る合意された手続業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ を除く。)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人から契約見積りについて、監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかの必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第1項の同意を行っております。