有価証券報告書-第54期(2022/02/21-2023/02/20)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名及び非常勤の社外取締役である監査等委員4名で構成されております。
なお、非常勤の監査等委員である栗生建次氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤の監査等委員である岡本一郎氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における監査等委員会の開催は12回で、各々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
当事業年度において、当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
池﨑 好彦(常勤)	12	12
髙野 晋造(社外)	12	12
岡本 一郎(社外)	12	12
栗生 建次(社外)	12	12
八島 妙子(社外)	12	12

監査等委員会における主な検討事項として、監査報告書の作成、監査方針・業務分担及び監査計画の策定、社長・取締役との会合、内部統制システムの妥当性、会計監査の職務遂行状況が適切であるかの検討、会計監査人の選任・解任・不再任の決定等であります。
常勤監査等委員の活動として、取締役会、経営会議及びその他重要な会議へ出席し、会議等の情報は遅滞なく各監査等委員に伝達し、その共有に努めています。内部監査室の業務報告に基づき、必要に応じ往査し、業務及び財産の状況を調査しております。また、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人との意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
提出日現在の当社の内部監査の組織は、社長直属の内部監査室があり、専任6名と兼任2名で構成されており、兼任1名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査室は、監査等委員との協力体制のもと、社長の決裁を得た監査計画に基づき、店舗及び事業所の監査を抜打ち的に実施することで、通常の業務において法令遵守がなされているかのチェック機能を果たしており、併せて内部統制評価を行っております。なお、内部監査報告書は、監査等委員及び各取締役を経由し社長に報告され、指摘事項については、速やかに改善できる体制を整えております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
東陽監査法人
ロ 継続監査期間
33年間
ハ 業務を執行した公認会計士
辻村 茂樹
川越 宗一
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士8名、その他6名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定に際して、監査法人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社監査が適切かつ妥当に行われる体制を整えていることを選定方針としております。
なお、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は会計監査人について、監査法人に求められる専門性、監査品質、独立性等を対象項目として評価し、東陽監査法人を会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	34	1	35	0
連結子会社	―	―	―	―
計	34	1	35	0

監査公認会計士等の非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容はマイナポイント事業に係る合意された手続業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容はマイナポイント事業に係る合意された手続業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ を除く。)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人から契約見積りについて、監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかの必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第1項の同意を行っております。