四半期報告書-第49期第1四半期(平成29年2月21日-平成29年5月20日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
従来、営業外収益「受取手数料」に計上しておりました取引先等に対する情報処理手数料及び情報提供料は、当第1四半期連結会計期間より営業収入「その他の営業収入」に含めて表示しております。
この変更は、当社の小売事業に付随する情報サービスに係る業務収入の金額の重要性が増し、事業内容の見直しを実施した結果、当該事業が当社の重要な事業の一つであると位置づけられたことから、経営成績及び取引実態をより適切に表示するために変更するものであります。この結果、前第1四半期連結累計期間の連結損益計算書における営業外収益「受取手数料」100百万円を営業収入「その他の営業収入」に組み替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
従来、営業外収益「受取手数料」に計上しておりました取引先等に対する情報処理手数料及び情報提供料は、当第1四半期連結会計期間より営業収入「その他の営業収入」に含めて表示しております。
この変更は、当社の小売事業に付随する情報サービスに係る業務収入の金額の重要性が増し、事業内容の見直しを実施した結果、当該事業が当社の重要な事業の一つであると位置づけられたことから、経営成績及び取引実態をより適切に表示するために変更するものであります。この結果、前第1四半期連結累計期間の連結損益計算書における営業外収益「受取手数料」100百万円を営業収入「その他の営業収入」に組み替えております。