四半期報告書-第49期第2四半期(平成29年5月21日-平成29年8月20日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
従来、営業外収益「受取手数料」に計上しておりました取引先等に対する情報処理手数料及び情報提供料は、第1四半期連結会計期間より営業収入「その他の営業収入」に含めて表示しております。
この変更は、当社の小売事業に付随する情報サービスに係る業務収入の金額の重要性が増し、事業内容の見直しを実施した結果、当該事業が当社の重要な事業の一つであると位置づけられたことから、経営成績及び取引実態をより適切に表示するために変更するものであります。この結果、前第2四半期連結累計期間の連結損益計算書における営業外収益「受取手数料」201百万円を営業収入「その他の営業収入」に組み替えております。
また、前第2四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取配当金」および特別損失の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、各総額の100分の20を超えたため、当第2四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第2四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた246百万円は、「受取配当金」87百万円、「その他」159百万円、「特別損失」の「その他」に表示していた0百万円は、「固定資産売却損」0百万円、「その他」0百万円として組替えております。