建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法、ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2015/06/26 10:59

#2 固定資産処分損の注記

※4.固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物除却損	226百万円		439百万円
機械装置及び運搬具除却損	3		0

2015/06/26 10:59

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	18百万円	15百万円
土地	139	139

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/26 10:59

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	パワー・ホームセンター	新規出店	12店舗	7,990百万円
		資産除去債務に対応する除去費用		217百万円
		既存店55店舗照明LED化改修		512百万円
	ハードアンドグリーン	新規出店	15店舗	1,095百万円
		資産除去債務に対応する除去費用		56百万円
		既存店687店舗照明LED化改修		1,184百万円

2.建設仮勘定の当期増加額は、主に新規出店の新築工事によるものであり、当期減少額はその本勘定への振替によるものであります。
3.「当期減少額」欄の( )内はうち書きで、減損損失の計上額であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

場所	用途	種類
佐賀県他19県 42件	店舗、遊休資産	土地及び建物等

当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,331百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物1,152百万円、機械装置14百万円、土地132百万円、借地権23百万円、長期前払費用8百万円及びその他0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、遊休土地については正味売却価額により測定し、相続税評価額を基準に算定した時価により評価し、それ以外の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5%で割引いて算出しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

2015/06/26 10:59

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
ホームセンターにおける店舗の土地・建物及び流通センターの土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/06/26 10:59

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法2015/06/26 10:59