固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 1635億4000万
- 2015年3月31日 +2.29%
- 1672億8000万
個別
- 2014年3月31日
- 1533億9400万
- 2015年3月31日 +2.88%
- 1578億800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2015/06/26 10:59
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2015/06/26 10:59
有形固定資産
主として、ホームセンター事業における、什器及び通信設備、その他事業における物流仕分設備(「機械装置及び運搬具」、「その他(器具備品)」)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~38年
構築物 10~20年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法、ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2015/06/26 10:59 - #4 固定資産処分損の注記
- ※4.固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。2015/06/26 10:59
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 機械装置及び運搬具除却損 3 0 有形固定資産・その他除却損 5 9 解体撤去費用 31 68 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/06/26 10:59
(単位:百万円) - #6 業績等の概要
- その結果、その他全体としての売上高は、53億75百万円(同91.4%)となりました。2015/06/26 10:59
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、3,169億69百万円(前年同期比94.5%)、営業利益は、161億8百万円(同79.6%)、経常利益は、155億15百万円(同79.1%)となりました。なお、固定資産の減損損失や税制改正に伴う法人税等の調整等があり、当期純利益は、71億71百万円(同67.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/26 10:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △36 △45 特別償却準備金 △560 △700
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/26 10:59
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △130 △143 特別償却準備金 △799 △885
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 1,275百万円 1,649百万円 固定資産-繰延税金資産 5,922 5,875 固定負債-繰延税金負債 △222 △173 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減2015/06/26 10:59
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 期首残高 3,552百万円 3,944百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 311 274 時の経過による調整額 80 87 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 4~8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法2015/06/26 10:59