(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,141百万円		3,451百万円
リース債務	261		237
未払事業税	267		198
賞与引当金	716		638
退職給付に係る負債	2,596		2,449
役員退職慰労引当金	340		484
ポイント引当金	181		255
資産除去債務	1,395		1,381
子会社繰越欠損金	477		409
その他	725		682
小計	10,103		10,188
評価性引当額	△1,090		△720
繰延税金資産合計	9,013		9,467
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△130		△143
特別償却準備金	△799		△885
資産除去債務に対応する除去費用	△778		△732
その他	△329		△354
繰延税金負債合計	△2,037		△2,115
繰延税金資産の純額	6,975		7,352

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,275百万円		1,649百万円
固定資産-繰延税金資産	5,922		5,875
固定負債-繰延税金負債	△222		△173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
住民税均等割	2.7		3.9
評価性引当額	0.1		△3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		5.8
所得拡大促進税制に係る税額控除	-		△2.3
その他	0.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		40.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は695百万円減少し、法人税等調整額が698百万円、繰延ヘッジ損益が14百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、退職給付に係る調整累計額が14百万円それぞれ増加しております。