(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,524百万円		3,348百万円
リース債務	226		248
未払事業税	237		268
賞与引当金	591		512
退職給付に係る負債	2,925		3,132
役員退職慰労引当金	54		61
ポイント引当金	141		178
資産除去債務	1,386		1,742
子会社繰越欠損金	285		168
その他	607		586
小計	9,981		10,247
評価性引当額	△705		△644
繰延税金資産合計	9,275		9,603
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△142		△148
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△130
特別償却準備金	△586		△469
資産除去債務に対応する除去費用	△713		△1,001
その他	△148		△176
繰延税金負債合計	△1,590		△1,926
繰延税金資産の純額	7,684		7,676

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,134百万円		1,173百万円
固定資産-繰延税金資産	6,672		6,578
固定負債-繰延税金負債	△122		△76

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
住民税均等割	3.1		3.0
評価性引当額	0.0		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		-
所得拡大促進税制に係る税額控除	△1.5		△2.0
その他	0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		31.7