有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	2,501	百万円		4,457	百万円
減損損失	3,500			3,643
退職給付に係る負債	2,041			1,866
賞与引当金	467			435
貸倒引当金超過額	132			373
未払事業税	253			258
一括償却資産償却超過額	106			76
未払不動産取得税	42			75
建設協力金	63			66
リース債務	75			65
貸倒損失否認	75			56
災害損失引当金	155			0
その他	351			355
繰延税金資産小計	9,767			11,729
評価性引当額	△671			△1,025
繰延税金資産合計	9,095			10,704
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,197			△2,873
固定資産圧縮積立金	△282			△291
その他有価証券評価差額金	△155			△174
建設協力金	△67			△71
長期貸付金為替差益	―			△57
土地評価差額	△44			△46
その他	△27			△27
繰延税金負債合計	△1,775			△3,541
繰延税金資産の純額	7,320			7,162
繰延税金負債の純額	―			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.2
住民税均等割	2.4			2.3
評価性引当額	0.5			1.8
税率変更による影響額	―			△0.9
その他	0.2			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4			33.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
防衛特別法人税の創設に伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が185百万円増加し、法人税等調整額が185百万円減少しております。