(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,295百万円		3,500百万円
資産除去債務	2,416		2,501
退職給付に係る負債	1,956		2,041
賞与引当金	516		467
未払事業税	291		253
災害損失引当金	0		155
貸倒引当金超過額	98		132
一括償却資産償却超過額	52		106
貸倒損失否認	64		75
その他	517		532
繰延税金資産小計	9,208		9,767
評価性引当額	△590		△671
繰延税金資産合計	8,618		9,095
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,202		△1,197
固定資産圧縮積立金	△296		△282
その他有価証券評価差額金	△118		△155
建設協力金	△66		△67
土地評価差額	△44		△44
その他	△28		△27
繰延税金負債合計	△1,756		△1,775
繰延税金資産の純額	6,861		7,320
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	1.9		2.4
評価性引当額	0.5		0.5
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		33.4