(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,348百万円		3,263百万円
リース債務	248		223
未払事業税	268		268
賞与引当金	512		481
退職給付に係る負債	3,132		3,339
役員退職慰労引当金	61		37
ポイント引当金	178		199
資産除去債務	1,742		883
子会社繰越欠損金	168		11
その他	586		621
小計	10,247		9,331
評価性引当額	△644		△643
繰延税金資産合計	9,603		8,687
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△148		△274
固定資産圧縮特別勘定積立金	△130		-
特別償却準備金	△469		△371
資産除去債務に対応する除去費用	△1,001		△42
その他有価証券評価差額金	△52		△271
その他	△124		△123
繰延税金負債合計	△1,926		△1,084
繰延税金資産の純額	7,676		7,603

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,173百万円		1,167百万円
固定資産-繰延税金資産	6,578		6,651
固定負債-繰延税金負債	△76		△215

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
住民税均等割	3.0		3.0
評価性引当額	△0.4		0.0
所得拡大促進税制に係る税額控除	△2.0		-
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		33.9