(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,397百万円		3,295百万円
資産除去債務	2,357		2,416
退職給付に係る負債	1,883		1,956
賞与引当金	566		516
確定拠出年金未払金	309		10
未払事業税	251		291
貸倒引当金超過額	172		98
リース債務	102		88
子会社株式評価損	79		79
その他	592		535
繰延税金資産小計	9,711		9,288
評価性引当額	△654		△670
繰延税金資産合計	9,056		8,618
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,213		△1,202
固定資産圧縮積立金	△312		△296
その他有価証券評価差額金	△152		△118
特別償却準備金	△10		△5
その他	△136		△134
繰延税金負債合計	△1,825		△1,756
繰延税金資産の純額	7,269		6,861
繰延税金負債の純額	△39		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.9		1.9
評価性引当額	△0.4		0.5
税額控除	△0.3		-
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		32.9