(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,570百万円		3,373百万円
リース債務	171		148
未払事業税	255		412
賞与引当金	555		599
退職給付に係る負債	1,654		1,762
確定拠出年金未払金	996		637
役員退職慰労引当金	37		37
ポイント引当金	225		248
資産除去債務	2,180		2,021
その他	650		727
繰延税金資産小計	10,299		9,968
評価性引当額	△743		△757
繰延税金資産合計	9,555		9,210
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△246		△234
特別償却準備金	△135		△29
資産除去債務に対応する除去費用	△1,168		△923
その他有価証券評価差額金	△15		△209
その他	△169		△131
繰延税金負債合計	△1,734		△1,528
繰延税金資産の純額	7,820		7,742
繰延税金負債の純額	-		△61

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	2.7		1.6
評価性引当額	0.3		0.1
税額控除	-		△0.7
法人税等還付金	-		△0.1
その他	0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		31.3