(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,263百万円		3,381百万円
リース債務	223		195
未払事業税	268		281
賞与引当金	481		514
退職給付に係る負債	3,339		3,508
役員退職慰労引当金	37		37
ポイント引当金	199		207
資産除去債務	883		2,110
子会社繰越欠損金	11		6
その他	621		673
繰延税金資産小計	9,331		10,918
評価性引当額	△643		△694
繰延税金資産合計	8,687		10,224
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△274		△259
特別償却準備金	△371		△252
資産除去債務に対応する除去費用	△42		△1,169
その他有価証券評価差額金	△271		△179
その他	△123		△128
繰延税金負債合計	△1,084		△1,990
繰延税金資産の純額	7,603		8,233

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
住民税均等割	3.0		3.0
評価性引当額	0.0		0.1
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		33.9