有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,141百万円		3,441百万円
未払事業税	202		139
賞与引当金	621		550
退職給付引当金	2,294		2,180
役員退職慰労引当金	340		484
ポイント引当金	167		255
資産除去債務	1,302		1,294
貸倒引当金	24		23
繰延ヘッジ損益	△146		△162
その他	715		711
小計	8,664		8,919
評価性引当額	△1,073		△710
繰延税金資産合計	7,590		8,209
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△36		△45
特別償却準備金	△560		△700
資産除去債務に対応する除去費用	△737		△697
その他有価証券評価差額金	△14		△38
その他	△163		△151
繰延税金負債合計	△1,512		△1,633
繰延税金資産の純額	6,077		6,575

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
住民税均等割	3.4		5.5
評価性引当額	0.4		△4.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		7.7
所得拡大促進税制に係る税額控除	-		△3.0
その他	0.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		38.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は636百万円減少し、法人税等調整額が654百万円、繰延ヘッジ損益が14百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ増加しております。